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「結婚・子育て資金の非課税特例」を利用した相続税対策

マネーの達人 6月28日(火)5時25分配信

近年、相次いで子や孫にまとまった資金を非課税で贈与できる制度が制定されてきました。

子や孫への生前贈与は、上手く利用すれば非常に有効な相続対策となります。今回は、その中でも2015年に制定された「結婚・子育て資金の非課税特例」についてお話しします。

結婚・子育て資金の非課税特例とは

この制度は、自分の父母や曾祖父などから結婚や子育てのために必要な資金について、一定の要件を満たした贈与を受けた場合、贈与税が非課税となる制度です。

A. 平成27年4月1日から平成31年3月31日までの贈与であること
B. 直系尊属*からの贈与であること
C. 贈与を受けた者の年齢が20歳以上50歳未満であること
D. 結婚・子育て等の為の資金の贈与であること
E. 非課税となる贈与の枠は1000万円(結婚資金についてはそのうち300万円まで)

■直系尊属

*直系尊属とは、父母、祖父母のように自分より前の世代の直系の親族のことです。養父母なども含まれますが、伯父や伯母、配偶者の父母などは含まれません。

下記の親族図の水色の枠の人たちが、贈与を受けた人(本人)の直系尊属となります。

制度の利用方法

この制度は、次の三つの方法で利用することができます。いずれも、金融機関等と契約をする際、税務署への申告も同時にすることになります。後で贈与税の確定申告をする必要はありません。

これらの非課税の特例を受けるために金融機関と締結する契約のことを「結婚・子育て資金管理契約」といいます。

A. 贈与を受けた金銭を、銀行等の専用口座に預け入れる
B. 贈与を受けた金銭等により、証券会社で有価証券を購入する
C. 祖父母等を委託者、信託会社を受託者、孫等を受益者とする信託契約を結ぶ

実際に必要な資金を引き出す際は、その前後で領収証等を金融機関に提出する必要があります。領収証等の提出のタイミングは、金融機関などによって異なりますので契約をする際十分に確認してください。

また領収証等を金融機関に提出する際、不備がある場合はその受け取りを拒まれる場合があります。領収証等の発行者が記載漏れや記載ミスをしていないか確認してから提出するようにしてください。

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最終更新:6月28日(火)5時37分

マネーの達人