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米ITC、表面処理鋼板AD クロ最終決定 中国・韓国など5カ国製

日刊産業新聞 6/28(火) 12:28配信

 米国際貿易委員会(ITC)は24日、中国、韓国など5カ国製表面処理鋼板輸入に対するアンチダンピング(AD)調査で、米国内業界の被害を認める最終決定を発表した。決定でAD課税が確定し、中国製で209・97%、韓国製で最大47・80%の課税が始まる。今回は日本は対象外だが、日本も対象の冷延鋼板に続いて大型のAD課税が決まった。

最終更新:6/28(火) 12:28

日刊産業新聞