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商業地、新幹線効果続く 石川県宅建取引業協など、初の不動産市況DI調査

北國新聞社 6月28日(火)2時48分配信

 石川県宅地建物取引業協会と県不動産鑑定士協会は27日、県不動産市況DI調査(基準日・4月1日)の結果を発表した。商業地の地価動向の実感値はプラス23・6で、北陸新幹線の開業効果が持続しており、金沢を中心に地価上昇を感じる声が多かった。

 調査は地域の不動産取引市場の動向を、一般消費者に分かりやすく伝える目的で初めて実施された。4月1日を基準日に、過去半年間の推移の実感と半年後の動向予測をアンケートで調べた。

 住宅地の地価動向の実感値はプラス0・5で、予測値は住宅地がマイナス9・2、商業地がプラス2・3といずれも前期から悪化を見込んだ。不動産取引市場の動向の実感値は土地・新築戸建てがプラス3・9と活況だった一方、マンションがマイナス21・3、中古住宅がマイナス0・6と取引の減少傾向が示された。

 県宅地建物取引業協会の会員966社にアンケートを発送し、212の有効回答を得た。両協会は今後、4、10月の年2回、調査を行う。

北國新聞社

最終更新:6月28日(火)2時48分

北國新聞社