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米駐台代表、武器売却などが「台湾の民主主義維持に寄与」と強調

中央社フォーカス台湾 6月29日(水)19時3分配信

(台北 29日 中央社)米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)台北事務所のキン・モイ所長は29日、米台関係の良好さをアピールした上で、米国が昨年12月に発表した約18億米ドル(約1847億7000万円)の武器売却や双方の軍事交流は、台湾が自らの民主主義を守るのに役立っていると強調した。

キン所長はAIT台北事務所が開いた独立記念日(7月4日)の祝賀行事で、昨年6月の着任以来、米台は多くの分野で協力してきたと指摘。米国は馬英九前総統だけでなく、先月20日発足の蔡英文政権とも強固な関係を築いていると語った。

祝賀行事には、陳建仁副総統、蕭万長・元副総統、王金平・前立法院長(国会議長)らが出席。外遊中の蔡総統も録画映像で登場し、台米の関係強化に取り組んできた人々に感謝を示した。

(戴雅真/編集:杉野浩司)

最終更新:6月29日(水)19時3分

中央社フォーカス台湾

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

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