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減災目指し企業が知恵 県内外8社で研究会

カナロコ by 神奈川新聞 6月29日(水)7時3分配信

 災害時のライフライン確保や「事業継続計画(BCP)」に関心を寄せる企業が連携し、今月、研究会組織を立ち上げた。首都圏で大地震に見舞われる可能性が指摘される中、東日本大震災や熊本地震の教訓を生かして地域を守ろうと、太陽光発電や省エネ空調、設備設計などに強みを持つ企業の技術やノウハウを減災に生かす取り組み。

 プロパンガスを利用した医療機関向け災害時停電システムの普及を図る半導体商社PALTEK(横浜市港北区)らの呼び掛けで、県内外の8社が研究会に参加。震災対策産業の振興を通じた経済活性化も狙いとする。本年度は各社の技術やサービス内容の共有化を進め、参加企業の拡大を図る。来年度以降の活動は検討段階だが、モデル事業を構築し行政などに提案することが想定されている。

 28日には発足記念のセミナーが川崎市幸区の市産業振興会館で開かれ、企業担当者や行政関係者ら約40人が参加した。研究会会長を務める高橋忠仁PALTEK会長は「各社の知恵を結集し、万一の際に地域社会で役立つ仕組みを構築したい」と呼び掛けた。パネル討論では被災地での製品活用例やBCPについて活発な議論が交わされた。

最終更新:6月29日(水)7時3分

カナロコ by 神奈川新聞