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東証が普及に力を入れているETFとは、一般の投資信託どう違うのか

THE PAGE 7月6日(水)7時0分配信

 東京証券取引所が上場投資信託(ETF)の普及に力を入れています。ETFの普及を目的に専従班を新設し、ETFを紹介するWebサイトやETFの仕組みなどを学ぶ講座の開設を検討しています。そもそもETFとはどのような投資信託で、一般の投資信託とはどう違うのでしょうか。

ETFとは投資信託の一種で機動的な投資が可能

 投資信託は、投資家から資金を集めてファンドを組成し、一定の方針にしたがって株式や債券などに投資する商品です。運用はプロが行いますから、専門知識がなくても投資できるというのが投信の最大のメリットといってよいでしょう。これら投資信託の中で、東証など株式市場で取引することができるものを特にETFと呼びます。株式市場に上場している投資信託なので「上場投信」という言い方もよく用いられます。

 一般の投資信託は、気に入らなかった場合、解約したり、販売会社に買い取りを要求することになります(商品によってどちらになるかは異なります)。しかし、解約や買い取りはあくまで、運用会社や販売会社との一対一の取引ですので、いつでも自由に売買できるというわけではありません。これに対してETFは同じ投資信託といっても、証券市場に上場していますから、市場が開いている時間であれば、いつでも不特定多数の人と売り買いすることができます。面倒な手続きが必要ありませんから、場合によってはデイトレーダーのように何度も売買するといった機動的な投資も可能となります。

ETFの販売手数料はかからない

 一般の投資信託と同様、ETFにも様々な種類がありますが、もっともETFらしい商品ということになると、日経平均やTOPIXといった指数に連動するタイプのものでしょう。たくさんの資金を持つ個人投資家であれば問題ありませんが、数十万円という程度の金額しか投資につぎ込めない個人投資家の場合、ポートフォリオを組んで、複数の銘柄に分散投資することは事実上不可能です。しかし指数に連動したETFを購入すれば、少額の投資家でも機関投資家と同じような分散投資が実現できます。

 ETFは上場している商品ですから購入に際して販売手数料がかかりません(市場での売買手数料はかかります)。また規模が大きい商品が多いですから、信託報酬も安価なものが揃っています。

 多くの個人投資家はあまり意識していませんが、投資信託の手数料は実はバカになりません。例えば信託報酬が2%だとすると、年間で6%のリターンがあったとしても、実際に手元に残る数字は4%になります。パーセントで書くとピンときませんが、この場合では利益の3分の1が手数料で消えてしまっているということを意味しています。指数連動型のETFでしたら、0.1%以下という格安の手数料の商品もありますから、手数料負けしてしまうというリスクはあまり考えなくてもよいでしょう。

(The Capital Tribune Japan)

最終更新:7月6日(水)7時0分

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