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県内65歳以上29%超、15歳未満11% 国勢調査速報値 

福島民報 6月30日(木)9時55分配信

 総務省は29日、平成27年国勢調査の「1%抽出速報」を発表した。平成27年の福島県内総人口に占める65歳以上の割合(高齢化率)は29.1%となり、前回22年調査より4.1ポイント上昇した。一方、15歳未満の人口割合は11.3%と前回を2.4ポイント下回り、全国で最も減少率が大きかった。東京電力福島第一原発事故の影響などで県内の少子高齢化が一段と進んだ状況が浮き彫りになった。
 速報値のため単純比較はできないが、県は県内の高齢化率が過去最高を更新したとみている。都道府県別では21番目に高かった。全国平均26.7%を2.4ポイント上回っており、最も低い沖縄県の19.7%と比べると9.4ポイント高い。 
 15歳未満の人口割合は原発事故が起きた前年の22年が13.7%で全国平均を0.5ポイント上回ったが、原発事故後の27年は全国平均を1・4ポイント下回った。 
 県は高齢化率の上昇について「非常に厳しい状況。中山間地を中心に深刻化している」とし、若者が地元を離れる要因に働く場所の減少があるとみている。子どもの人口割合減少は原発事故による県外避難などの影響が大きかったと分析する。震災前から続く若い世代の県外流出に加え、子どもの割合の減少が高齢化率を押し上げた可能性があるとしている。 
 県は今後、中山間地で就業機会を提供する団体への補助などに力を入れる。若者が返還する奨学金の負担を軽減する制度を設け、学生の地元へのUターンを促す。地域おこし協力隊による高齢化が進んだ地域の活性化、地場産業の後継者育成にも取り組む。県地域振興課は「市町村と連携し、地域の実情に応じた定住促進策などを進めたい」としている。 
 27年の国勢調査では、市町村内で実際生活している人の数を集計しており、原発事故に伴う避難区域の住民は避難先市町村の人口に入る。 

福島民報社

最終更新:6月30日(木)16時24分

福島民報