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真相究明求め意見書 炉心溶融隠し県議会が可決

福島民報 6月30日(木)9時56分配信

 東京電力福島第一原発事故後に東電が炉心溶融の事実を隠蔽(いんぺい)した問題で、県議会は29日、隠蔽指示の流れや公表の遅れについて国の調査による真相究明を求める意見書を全会一致で可決した。
 意見書は福島県議会各会派の連名でこの日の6月定例会本会議に提出され、全議員による起立採決で可決した。当時の清水正孝社長が官邸側の要請で「炉心溶融」という言葉を使わないよう指示していたと推認される-との第三者検証委の報告書に対し、「官邸の誰から具体的にどのような指示があったのかは解明されないままで、東電も独自調査を行わない意向」と東電の姿勢を強く批判した。 
 意見書は衆参両院議長と首相、環境相、原子力規制委員長に宛てている。県議会事務局の職員が30日、各関係先に届ける。 

福島民報社

最終更新:6月30日(木)16時34分

福島民報