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韓国 OECD加盟国などと国別報告書交換協定締結

聯合ニュース 6月30日(木)18時7分配信

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は30日、京都で国別報告書交換のための多国間協定(CbC MCAA)に署名したと明らかにした。

 これまでに協定に署名したのは、ドイツ、カナダ、日本など経済協力開発機構(OECD)加盟国の30カ国と、中国、インドなどOECD非加盟国の9カ国。

 協定に従い韓国政府は国際取引の透明性を高めるため、協定に署名した44カ国と2018年から毎年国別報告書を交換する。

 国別報告書には多国籍企業の国別現地法人の売上高や収益、従業員数などの事業活動のほか、税金の納付現況が記されている。

 国別報告書の交換は昨年20カ国・地域(G20)とOECDが合意した「BEPS(税源浸食と利益移転)」プロジェクトに伴い設けられた最低限のルールだ。

 韓国政府は今年の税法改正案に国別報告書提出に向けた義務事項を反映させる計画だ。政府関係者は「多国籍企業の租税回避を減らすため、国際的な協調を強化していく」と話した。

最終更新:6月30日(木)18時7分

聯合ニュース

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