ここから本文です

NECキャピタル、三井住友銀など設立予定の農業法人に参画-6次産業化で事業創出

日刊工業新聞電子版 6月30日(木)16時41分配信

 NECキャピタルソリューションは、三井住友銀行などと秋田県大潟村に設立する農地所有適格法人に参画することを取締役会で正式に決めた。新会社でNECキャピタルは、2次産業や3次産業など加工販売への関与を大きくし、農業の6次産業化の中で事業機会の創出と収益につなげる。今後、新規事業としての農業への参入の足がかりとするほか、同村で得た知見やノウハウを生かし、村外での水平展開も視野に入れる。

 2013年10月に制定したグループビジョン「10年後のありたい姿」の最終年度に当たる23年度に、製造直販型小売業(SPA)のような形態で村外に5件程度の案件の獲得を目指す。農業だけでなく観光関連などを含む新規事業として、経常利益ベースで年間10億円程度に成長させる計画。

 8月2日に設立予定の農地所有適格法人には、三井住友銀のほかに、現地でコメの生産、加工、販売を手がける農業法人「大潟村あきたこまち生産者協会」(こまち協会)、三井住友ファイナンス&リース(SMFL)、秋田銀行が参画し、農産物の生産と農作業の受託業務や、販売業務などを行うことが既に決まっている。

 NECキャピタルソリューションは新会社に30%出資し、持分法適用会社となることから取締役2人を派遣する。1人を常駐させ、こまち協会にも出向する。

 30日にはNEC、NECグループでシステム構築事業を手がける「NECソリューションイノベータ」と3社でこまち協会を訪問し、農業における情報通信技術(ICT)活用のための話し合いも行う計画。

最終更新:6月30日(木)16時41分

日刊工業新聞電子版