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金正恩委員長が党・政・軍の最高職掌握、唯一領導体制構築に終止符

ハンギョレ新聞 6月30日(木)12時20分配信

労働党委員長内定から50日 国家職責も最高レベルに上昇 内閣人事・経済戦略の発表予告

 北朝鮮が朝鮮労働党第7回大会から50日後の29日、最高人民会議第13期第4回目の会議を開いた。予想通り、北朝鮮の唯一領導者、金正恩(キムジョンウン)氏が先月の第7回党大会で唯一無二の最高党職である労働党委員長に就任したのに続き、同日、最高人民会議で最高レベル国家職責の国務委員長に選出された。金委員長は人民軍最高司令官でもある。党・政・軍の権力すべての領域で唯一無二の最高位に達した。金正恩唯一領導体制が制度的に一段落を遂げたことになる。

 金委員長が国務委員長に選出されたことにより、内閣上級(閣僚級)など国家の主要職責の人事も相次ぐ見通しだ。最高人民会議に先立つ第7回党大会の後続措置になるため、金委員長の国家の職責の変化、内閣、上級人事、国家経済発展5カ年戦略の具体的案の発表などが行われる可能性があるとの見方が多かった。

 北朝鮮が最高人民会議の結果を発表する前の同日午前、統一部関係者は「今回の最高人民会議では金正恩(委員長)の唯一領導体系の構築に向けた権力構造の完備を図るものとみられる。組織・人事変更と憲法・法律の制定・改正問題も議論される見通し」と話した。議会に該当する最高人民会議は、北朝鮮の社会主義憲法上、最高の主権機関として憲法・法令の制定・改正及び法令承認権、国防委員会・内閣などの人事権、経済発展計画・実行に関する報告・審議などの権限を保有する。ただし憲法上は「朝鮮民主主義人民共和国を領導」する労働党が主要政策に関連した立法・統制権を持っており、最高人民会議の決定は「労働党指針」の範囲から外れことはない。

 金委員長が第7回党大会で提示した「国家経済発展5カ年戦略」の具体的政策と目標値も、今回の最高人民会議で決定されたものと推定される。労働党機関紙の労働新聞は、最高人民会議の開幕を翌日に控えた28日付1面社説で「5カ年戦略遂行のための計画を現実性を持たせて立て、執行のための経済組織事業を仕上げるまで推し進めなくてはならない」と明らかにした。5カ年戦略には「人民経済全般の活性化と経済部門との間の均衡保障」など抽象的な目標だけを残していた。金委員長は党大会で内閣を「国の経済司令部」と規定し、「国家経済発展戦略と段階別の計画を立てていく」と強調していた。
キム・ジンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:6月30日(木)12時20分

ハンギョレ新聞

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

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