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参院選和歌山選挙区候補者アンケート(2) 社会保障・経済政策

紀伊民報 6月30日(木)16時49分配信

 7月10日投票の参院選和歌山選挙区(改選数1)に立候補した3人に国や地方が直面している課題について考えを聞いた。○は「そう思う」、×は「そう思わない」、△は「どちらともいえない」。8項目あり、順番に紹介する。届け出順。

■質問

 安倍政権が決めた消費税増税の再延期を評価しますか。社会保障の財源をどう考えますか

◆西本篤氏(諸新)【×】

 先送りではなく減税すべきだ。過去、消費税率を上げても全体の税収は増えていない。税率5%に下げれば消費も増え、企業がもうかれば税収も増え財源となる。景気回復による雇用拡大を前提に年金の支給開始年齢を段階的に引き上げ、生涯現役社会を可能とする環境整備を実現する。

◆由良登信氏(無新)【×】

 増税はすべきではない。大増税路線は破綻しており、延期ではなくきっぱりやめるべきだ。社会保障の財源は、大企業への優遇税制をただし、中堅・中小企業並みの税負担にすること、富裕層への優遇税制をただし応分の負担を課す税制改革で財源をつくる。

◆鶴保庸介氏(自現)【○】

 アベノミクスによって景気は確かに回復し始めたが、まだ道半ばの状況と言える。ここでやみくもに増税して景気が腰折れし、税収が増えなければ意味がない。社会保障の財源については経済成長による税収増分を軸に優先順位をつけることで、限られた財源を有効活用する。

■質問

 安倍政権の経済政策をこのまま続けるべきだと考えますか

◆西本篤氏(諸新)【×】

 消費税率を5%から8%に上げた段階で景気が冷え込んだ。財政赤字を1千兆円以上に膨張させたことは大きな責任。票を得るためにばらまき政策をやったり、許認可で票を集めようとしたりした結果。経済財政運営の失敗を認め、増税先送りではなく5%への引き下げを断行すべきだ。

◆由良登信氏(無新)【×】

 大企業は史上最高の利益を上げ、内部留保は300兆円。200人ほどの大株主は資産を3年間で100億円以上も増やした。一方、非正規雇用は増え、働く人の実質賃金は5年連続マイナス、個人消費は戦後初めて2年連続マイナス。格差と貧困を拡大する政策では経済は立て直せない。

◆鶴保庸介氏(自現)【○】

 まだ道半ばとはいえ、これまでのところ確実に成果は出ている。この3年間で雇用は110万人増え、正規雇用も8年ぶり増。企業の業績も改善し、賃上げも3年連続2%水準の上昇で実現している。今後は景気回復の実感を皆さんに届けられるよう「成長戦略」にも力を注ぐ。

最終更新:6月30日(木)16時49分

紀伊民報