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奨学金制度、参院選に向け7政党にアンケート…大学生協が返答まとめ

リセマム 7月1日(金)19時15分配信

 参議院選挙を前に、大学生協連全国学生委員会は、奨学金制度について各政党にアンケートを実施し、回答を全国大学生活協同組合連合会(大学生協)のWebサイトに公開した。返済不要の給付型奨学金については、各政党が導入について前向きな考えを示している。

各政党の回答(返答日や質問事項の一覧)

 大学生協連全国学生委員会では、7月10日投開票の参院選の判断材料のひとつとするため、奨学金制度について各政党にアンケートを依頼。6月29日までに依頼していた全政党の回答が集まったとして、7月1日に回答一覧を更新した。対象は、自由民主党、公明党、民進党、日本共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち、おおさか維新の会の7政党。

 「大学などの高等教育に国の給付型奨学金を導入するべきと考えるか」という質問に対しては、自由民主党など5政党が「導入すべき」と回答。民進党は「先進国では当たり前の返済のいらない給付型奨学金を創設する」とし、おおさか維新の会は、「我が党が目標とする教育無償化が実現すれば、奨学金の必要性は乏しくなるため、党内で議論をしていない」との回答を寄せた。

 「大学など高等教育の学費を下げるべきと考えるか」という質問では、日本共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち、おおさか維新の会の4党が「下げるべき」と回答。民進党は、「大学などの授業料減免を拡大し、将来的には大学の無償化を目指す」とした。一方、自由民主党は「教育費の負担削減として授業料の引き下げは望ましいが、国公私立とも経営状況は厳しく引き下げは容易ではないと考えます」、公明党は「理想を言えば下げたいが、財政の理想を見据え、これ以上上げるべきではない」と回答した。

 このほか、「現在の高等教育に関する学費や奨学金制度に対して問題があると考えているか」との質問には、全政党が「問題あり」との姿勢を示した。各政党のおもな理由は、「学費が高い(私費負担割合が高い)」(公明党、民進党、日本共産党、おおさか維新の会)、「受益者負担原則をとるべきではない」(社民党)、「教育が人をつくり、国をつくるという考えが足りない」(生活の党と山本太郎となかまたち)、「財源の確保が難しい」(自由民主党)。問題点に対する政策についても、各政党が回答している。

 大学生協のWebサイトでは回答一覧をPDFで公開しており、各政党の全回答を見ることができる。

《リセマム 奥山直美》

最終更新:7月1日(金)19時15分

リセマム