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国の公募始まる 地域経済活性化補助金

福島民報 7月1日(金)14時4分配信

 東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された福島県の12市町村の約8千事業者のうち、事業再開を断念した事業主の生きがいづくりやコミュニティー再生を支援する国の「地域経済産業活性化対策費補助金」の公募が30日に始まった。
 福島相双復興官民合同チームに寄せられた事業者からの要望を基にした支援メニューで事業費は1億6千万円。具体的には地元産食材を用いた料理教室、駅前広場での音楽イベント、祭りや伝統芸能を通じた地域おこし、植樹や集会所の緑化、防犯パトロールなどに掛かる費用を幅広く支援する。約130団体に対し、100万円を上限に補助する。
 12市町村内で補助を受けるには、申請団体の中に12市町村で被災した住民が含まれることが要件。12市町村外では申請団体の代表者が被災者で、5人以上の被災者が申請団体に参加することが求められる。
 経済産業省の委託を受けたジェイアール東日本企画が郡山市に業務窓口を設け、第一次公募は7月20日まで受け付ける。7月5日に県内3カ所で説明会を開く。問い合わせはジェイアール東日本企画 電話03(5447)0960へ。
 説明会の日程は次の通り。
 ▽南相馬市民情報交流センター・午前10時▽いわき市社会福祉センター・午前10時▽郡山市男女共同参画センター・午後2時30分

福島民報社

最終更新:7月1日(金)14時15分

福島民報