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大気汚染対策の計画具体化 予算4500億円=韓国

聯合ニュース 7月1日(金)15時47分配信

【世宗聯合ニュース】韓国政府は1日、大気汚染防止に向け先月発表した特別対策の具体的な履行計画をまとめた。微小粒子状物質(PM2.5)などを低減するため、2020年までに5兆ウォン(約4500億円)を投じる。エコカー普及に3兆ウォン、その充電・充填(じゅうてん)インフラ構築に7600億ウォン、老朽化したディーゼル車の早期廃車の支援に1800億ウォンの予算を確保する方針だ。また、石炭火力発電所から排出される粒子状物質の低減策や、環境対応車への切り替え促進策も盛り込まれた。

 政府関係者は「特別対策を着実に推進するため、事業日程や制度、予算をできるだけ具体化した」と説明した。政府合同の特別チームを中心に履行状況を定期的に点検するという。

◇自動車や発電所からの排出を低減

 ディーゼル車は粒子状物質の発生源に挙げられる。燃料の軽油の価格は現在ガソリンの85%程度だが、政府系シンクタンクの共同研究と公聴会を経て、ガソリンと軽油価格の合理的な調整を検討する。

 また政府は、老朽化したディーゼル車の首都圏運行を制限する制度の具体的な施行策を今月中に確定する。現在は一部区間での規制にとどまっている。

 老朽化したディーゼル車を廃車にして新車を購入する場合、個別消費税を半年間70%減税することにした。その効果を分析した上で、乗合自動車や貨物車の取得税の一時減免も検討する。こうした早期廃車支援の対象地域を全国に広げ、支援額も引き上げる考えだ。

 路線バスの圧縮天然ガス(CNG)への切り替えも推進する。

 船舶から排出される粒子状物質については、11月までに排出量を算定し、来年7月には具体的な低減策を講じる。

 石炭火力発電所の粒子状物質低減策は今年7月に確定する予定だ。老朽化した石炭火力発電所10か所の廃止や、建設20年未満の発電所での低減施設の拡充などが柱となる。次の電力需給計画を策定する際は、石炭を使った発電の割合を引き下げる一方、環境配慮型の電源を組み合わせたり再生可能エネルギーの割合を拡大したりすることを積極的に検討する。

◇中国からの汚染にも対応

 周辺国から飛来する粒子状物質への対応も強化する。周辺国との共同研究や政府間の対話ルート設置を通じ低減策を共に模索する。

 中国と10月に共同研究団のワークショップ開き、11月から新たな研究に入る方針だ。同じく11月には両国当局で局長級の会合を開き低減策を具体的に話し合う。

 中国での合同実証事業の対象を広げるほか、環境関連の優れた技術を持つ韓国企業が中国で事業を行えるよう支援する。

◇観測、予報インフラを拡充

 粒子状物質の予報をより正確にするため、現在は152か所のPM2.5の観測所を2018年に287か所、2020年には293か所に増やす。観測関連の古い装備を交換し、観測資料管理のシステムもつくる。2018年までに、大気中に排出された汚染物質の化学反応や移動、拡散による大気質への影響を予測するツールを開発する計画だ。

 政府は粒子状物質関連の技術開発に向けた総合計画を9月までにまとめる。

最終更新:7月1日(金)15時56分

聯合ニュース

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

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