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三菱自動車の燃費不正、日産出身新副社長の直轄組織で再発防止へ

MONOist 7月1日(金)12時38分配信

 三菱自動車は2016年7月1日、燃費不正問題の再発防止策の一環で、事業構造改革室を設置したと発表した。

 事業構造改革室は2016年6月に同社 取締役副社長 執行役員(開発担当)に就任した山下光彦氏の直属の組織とし、同氏が室長を務める。山下氏は日産自動車 取締役会 技術顧問を務めていた。再発防止策の取り組みを速やかに進めるとともに、実行のフォローアップも担う。メンバーは燃費不正問題が起きた開発本部の幹部に加えて、品質統括本部や監査本部の幹部も加わる。

 三菱自動車の不正は以下の3点だ。

・法令で定められた惰行法とは異なる方法で走行抵抗値を測定した
・走行抵抗値や測定条件を記入する成績書を国に提出する際、事実とは異なる内容を記載した
・走行抵抗値を改ざんしたり、机上計算で算出したりした

 これらの不正な作業に携わったのは性能実験部や認証部、そして、子会社の三菱自動車エンジニアリングの車両性能実験部だ。

 走行抵抗値の測定を行う試験車両や日程が限られていた状況の中、性能実験部は本来の職制規定に反して目標燃費達成の義務を三菱自動車エンジニアリングに負わせ、三菱自動車エンジニアリングは“ものが言えない”主従関係で従ってきた。認証部は、目標の走行抵抗を設定する過程を客観的に検証する役割を果たしていなかった。

 これを受け、2016年6月17日に5項目からなる再発防止策を発表した

・燃費届け出の適正化
・事業構造改革室の設置
・人事、コンプライアンス
・三菱自動車エンジニアリングの在り方を見直す
・経営陣によるフォローアップ体制強化

 燃費届け出への適正化については、各部門の業務の分担を明確にするとともに、業務内容のチェック体制を確立する。走行抵抗値や燃費測定のデータ処理を自動化するなど業務プロセスのIT化を促進していく。2016年中をめどに施策を順次実行している。また、コンプライアンス意識を向上させるとともに、定期的な人事異動を行い、不正の温床を作らないよう努める。

最終更新:7月1日(金)12時38分

MONOist

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