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1人区 農政で火花 東北、甲信越に大物続々 参院選折り返し

日本農業新聞 7月1日(金)12時0分配信

 参院選は1日で、18日間の選挙戦の折り返しを迎える。与野党は、勝敗を左右する「1人区」の中でも、特に接戦の東北や甲信越地方の9県に幹部を続々投入。環太平洋連携協定(TPP)や米政策などへの不満が強いとされるため、自民党は農村部の票のつなぎ止めに必死だ。野党は批判の受け皿を目指す。

 自民党は22日の公示後、この9県に閣僚や党幹部らを集中投入。全国合計の3分の1に当たる延べ63人の弁士が応援に訪れた。安倍晋三首相も6月1日の国会閉会から公示までの期間を含めれば、既に9県を回った。

 9県は、党や報道機関の調査で同党が苦戦しているとされる。同党関係者は「背景に農政不信があるのは否めない」と危機感を抱く。今回、9県の農政運動組織は、福島と新潟、山梨を除き同党候補の推薦を見送った。

 東北地方のあるJA関係者は「自民党を推薦したらJAが農家に怒られる」と明かす。「TPPへの反発も根強いし、米価低迷で戸別所得補償制度の復活を望む声が多いのも確かだ」という。

 てこ入れの象徴が山形県だ。森山裕農相は既に2度訪問。小泉進次郎農林部会長は公示日の第一声の地に選ぶなど、1人区では最多の延べ10人が応援に入った。菅義偉官房長官や谷垣禎一幹事長は人口の多い山形市は訪れず、農村部を巡った。

 別の同党関係者は「TPPも農政も、説明すれば理解してもらえる」と期待する。だが同県の稲作農家からは「ちょっとやり過ぎ。逆効果ではないか」との声も漏れる。

 一方、民進党も東北と甲信越地方を「必勝区」と位置付け、岡田克也代表や枝野幸男幹事長ら幹部が連日、野党統一候補の応援に入る。30日には岡田代表が秋田市のリンゴ農園で演説。農業重視の姿勢をアピールした。

 狙うのは、農業票の切り崩し。TPPを争点に掲げるとともに戸別所得補償制度の復活を訴え、民主党(当時)が1人区で23勝6敗と大きく勝ち越した2007年の参院選の再現を目指す。TPP・農政担当の応援弁士に若手論客の玉木雄一郎氏を充て、全国の農村部に重点投入している。

日本農業新聞

最終更新:7月1日(金)12時0分

日本農業新聞

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