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マカオドッグレース運営会社が82%減益…15年=マイナス傾向続く、年内に存廃判断

マカオ新聞 7月1日(金)9時56分配信

 豪華絢爛な大型IR(統合型リゾート)を中心としたカジノ施設ばかりが目立つが、実はマカオには競馬、グレイハウンド犬を使ったドッグレース、サッカー及びバスケットボールを対象としたスポーツくじ、ロトといった各種合法ギャンブルも存在する。

 現在、アジア太平洋地域で合法ギャンブルとしてのドッグレースが存続するのはマカオのみとなっている。

 このほど、マカオの官報に掲載されたドッグレースの運営会社にあたるマカオ逸園カニドローム社の2015年決算資料によれば、2015年の年間利益は前年から82%の大幅減となる480万パタカ(日本円換算:約6188万円)だった。直近5年間の年間利益の推移を見ると、2011年は1億330万パタカ(約13億3150万円)、2012年は8520万パタカ(約10億9820万円)、2013年は7040万パタカ(約9億743万円)、2014年は2670万パタカ(約3億4415万円)と減少傾向にあり、2014年と2015年の下落幅が特に大きい。

 かつてマカオのギャンブルの花形として栄えたドッグレースだが、近年はファンの高齢化、売上の減少、施設の老朽化が進み、さらには動物愛護団体から虐待だとする指摘を受けるなど、存続の是非が活発に議論されるようになった。

 マカオでドッグレースがスタートしたのは1932年のこと。1963年以降、マカオ逸園カニドローム社が独占経営している。マカオ特別行政区政府とマカオ逸園カニドローム社との契約が今年(2016年)末で満期を迎える。実は、ドッグレースの運営契約は昨年末に満期を迎えていたが、マカオ政府が暫定的に1年間の延長を認めた上、学術調査などを経て2016年末までに存続もしくは廃止の判断を下す方針を示しており、その行方に注目が集まっている。

 なお、昨年のドッグレースの売上は1億4500億パタカ(日本円換算:約18億6907万円)で、カジノの3515億2100万パタカ(約4兆5303億円)に遠く及ばない規模となっている。

 ちなみに、マカオ逸園カニドローム社はマカオカジノ最大手のSJMホールディングスやマカオジョッキークラブ(競馬)、マカオスロット(スポーツくじ)などを傘下に持つ総合観光・娯楽企業グループSTDM社(本社:マカオ)グループの一員。

最終更新:7月1日(金)9時56分

マカオ新聞