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中小企業等経営強化法きょう施行 中小の設備投資促進

日刊工業新聞電子版 7月1日(金)8時30分配信

 中小企業などの生産性向上を支援する「中小企業等経営強化法」が7月1日、施行する。企業は人材育成や設備投資などにより生産性を向上させる計画を策定し、担当省庁の認定を受けると、新たに取得した機械装置の固定資産税の軽減措置や金融支援を受けられる。固定資産税での設備投資減税は初めて。政府は中小企業に計画策定や設備投資を促し、“稼ぐ力”を強化してもらい、日本経済再生につなげる考えだ。

 固定資産税の軽減措置は、資本金1億円以下の中小企業や個人事業主が対象。生産性が既存装置より年1%以上向上する160万円以上の機械装置を、2018年度末までに取得すると、固定資産税が3年間、半分となる。

 機械装置は販売開始後10年以内の新品で、製造設備のほか食品加工設備や介護入浴装置など幅広いものが対象となる。

 中小企業の約7割が赤字とも言われる。「固定資産税の減税は赤字企業にもメリットがある。設備投資をして、競争力を高めてもらいたい」(中小企業庁の石崎隆事業環境部企画課長)と考える。

 ほかにも商工中金による低利融資や、中堅企業を対象に中小企業基盤整備機構による債務保証などの金融支援もある。

 支援を希望する中小企業などは、主務大臣が策定した事業分野別指針に基づいて「経営力向上計画」を作成・申請する。同指針は現時点で製造業や貨物自動車運送業など11分野ある。業界の現状認識や抱える課題とともに、労働生産性などをどの程度高めるか目標数値を示す。

 現在、各地で説明会を開催。通常、申請書の受理から認定まで最大30日を要する。機械装置取得後、年末までに認定が受けられないと減税期間が2年間となるため、石崎課長は「余裕を持って申請をしてもらいたい」と呼びかける。

最終更新:7月1日(金)8時30分

日刊工業新聞電子版