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高炉・商社の海外事業、東南アジアの改善目立つ

鉄鋼新聞 7月1日(金)6時0分配信

 高炉メーカーや鉄鋼商社にとって海外事業の収益改善は経営課題の一つになっているが、東南アジア地域での業績改善が目立つ格好になってきた。低迷が続いたタイやインドネシアの自動車生産台数が、ここ数カ月で前年比増加傾向が強まっていることが背景にある。ベトナムの鋼材消費が堅調に伸びていることなども奏功して、同国での電炉事業・建材事業も収益が好転しており「東南アジアはオールブラックス(全社黒字)が達成できる可能性がある。米国はエネルギー関連事業を除けば絶好調の状況に変わりはないが、特に東南アジア地域における事業収益の改善が目立つ」(関係筋)との声が聞かれる。在庫評価益が収益改善に寄与しているケースも少なくない。

 タイやインドネシアは日系自動車メーカーのシェアが極めて高い地域で、日本の高炉や商社にとって事業拡大が見込めるエリアだ。過去数年は想定を下回る生産台数にとどまってきたが「ここにきて底打ちの兆しが感じられる」(現地筋)という。鉄鋼メーカーの自動車向け関連事業で、4~6月期には単月黒字化が実現した事業も出てきた。
 大市場の中国でも、自動車販売が全体として堅調なことに加え、特に日系車の販売が好調なことが日本高炉や商社にとってプラス材料になっている。SUV(多目的スポーツ車)など日系自動車メーカーの品ぞろえが市場に受け入れられている格好だ。高炉や商社の当初想定より生産販売量が上振れしており、安定した業況で推移している。
 ただ、今年末まで1600cc以下の小型車取得税に減税措置があるという特殊要因もあり、来年以降は不透明との見方もある。
 なお、東南アジア最大の車販売市場であるインドネシアは、5月の新車販売台数が前年比12%増の8万8千台で2カ月連続のプラスだった。タイは16%増の6万6千台でほぼ3年ぶりの高い伸び。東南アジア(主要6カ国)の自動車市場は2014年、15年と2年連続で前年割れだったが、今年1~5月実績は前年同期比2%プラスとなっている。

最終更新:7月1日(金)6時0分

鉄鋼新聞

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