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佐賀県議会 政務活動費1889万円返還、制度創設以降で最多 2015年度

佐賀新聞 7月1日(金)11時10分配信

全国で相次ぎ不正、影響

 佐賀県議会の2015年度の政務活動費収支報告書が30日、公開され、交付総額1億3228万2833円のうち、支出せずに返還した総額は1889万9502円で、01年の制度創設以降、最も多かった。全国で不正が相次ぎ、制度に対する厳しい目が向けられたことや、県議選で複数の新議員が誕生したことなどが影響したとみられる。

 県議会は今年5月、懇談会費を再び認める新基準の運用を始めたが、今回はさかのぼらず見直し前の基準を適用した。初めて県のホームページでも各会派の報告書を公開した。

 政務活動費は議員1人当たり月30万円で計算し、各会派に交付する。公開対象の15年4月には県議選があり、初当選した県議には11カ月分、落選や引退した県議には1カ月分を交付しているほか、辞職や死去した場合は会派に所属した月まで交付した。

 最大会派・自民党への交付額は9300万円で、支出額は8384万1657円、返還額は915万8343円だった。陳情や現地調査などに使う調査研究費が3124万500円、政務活動を補助する人件費は1684万2448円。

 県民ネットワークには1470万円交付、支出額1101万470円のうち県政報告書作成などの広聴広報費が459万4094円と最も多かった。返還額は385万6092円。

 諸会派の交付額は共産、公明党が各690万円、自民党鄙の会、一真の会は各360万円、壮三会330万円。返還額は共産233万8680円▽公明296万781円▽鄙の会8万528円▽一真の会50万5078円▽壮三会0円。市民リベラルの会(1人)は4月に落選し会派が消滅、手続き上、交付と支出が同額の28万2833円だった。

 バス代や土産代などに領収書なしで、県内外それぞれ1日3千円(現在は1500円)を認める活動諸費は、活動した日付と場所、簡単な内容が公開された。報告書からは実態が分かりにくく、町名と「県政・市政の活性化についての意見交換」とだけ記載した議員もいた。

最終更新:7月1日(金)11時10分

佐賀新聞