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一部耐震基準満たさず 横浜・都筑区マンション傾斜で事業主が報告書

カナロコ by 神奈川新聞 7月1日(金)8時30分配信

 横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、市は30日、事業主の三井不動産レジデンシャルなどから建築基準法に基づく報告書を受理した。報告書によると、くい未達があった西棟について建築基準法が定める耐震基準を一部満たしておらず、震度5強の中規模地震が発生した際、構造計算上で建物の部材の一部が損傷する可能性があるという。

 市は同法違反に当たる可能性もあるとみて内容を精査する。くい未達と手すりのずれについて因果関係があったことも明らかになった。

 同法の耐震基準では「中規模地震でほとんど損傷しない」としている。しかし、同社側が西棟のくい4本のセメント量データの改ざんを考慮せずに実施した検証でも、耐震基準を一部満たさなかった。市担当者は損傷の程度について「柱やはりにひびが入る可能性があるが、日常生活に支障はない」と説明している。

 市は昨年11月に震度6強から7の大規模地震でも倒壊、崩壊する危険性はないとする同社側の報告書を受理している。

 一方、セメント量データ改ざんの原因究明などの報告については、詳しい調査が終わっていないとして10月末まで延期された。

最終更新:7月1日(金)8時30分

カナロコ by 神奈川新聞