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子育て施策に高い関心 参院選有権者アンケート(上)

紀伊民報 7月1日(金)16時41分配信

 参院選の公示後、紀伊民報(和歌山県)は紀南の有権者100人にアンケートを実施した。選挙の争点として関心の高い項目を聞いたところ、半数以上の人が「子育てなど社会保障」を挙げた。次いで地方活性化や経済政策を選ぶ有権者が多かった。

 調査は6月22~27日、紀南に在住する18歳以上の有権者に記者が街頭などで聞き取った。争点として関心の高い項目については(1)憲法改正・安保関連(2)消費税再延期(3)経済政策(4)TPP(5)地方活性化(6)子育てなど社会保障(7)原発再稼働・エネルギー(8)防災(9)その他―の選択肢の中から三つまで選び、理由を答えてもらった。

 その結果、最も関心が高かったのは54人が選択した(6)「子育てなど社会保障」。子育てをしやすい社会にしてほしいと望む意見が多かった。白浜町堅田、専門学校生の女性(18)は「将来、自分に関わる問題。働き出した時に子どもを保育所に預けようにも、なかったら困る」。

 人口減少の面から子育て支援を求める意見もあった。田辺市南新万、自営業男性(47)は「日本の少子化、人口減少は大きな問題」と話した。

 社会保障への不安を口にする回答者も少なくなかった。上富田町市ノ瀬、自営業男性(34)は「数十年後の社会保障はどうなるのか」と語り、同町岩崎、団体職員の女性(57)は「社会保障がしっかりしていると皆の心が安定するはず」と答えた。

 次いで関心が高かったのは44人が選択した(5)「地方活性化」。ここでも人口減少を憂う声が目立った。田辺市朝日ケ丘、団体職員の男性(40)は「人口減、人口流出が進む中、地方に住む者にとっては将来像を含め、具体的で現実的な地方活性化策を出してほしい」、田辺市芳養松原、団体職員の男性(39)は「人口減少で地方は厳しくなっている。リノベーションの規制緩和など法律でのバックアップがあると助かる」と話した。

 3番目に選択が多かったのは(3)「経済政策」で43人だった。

 田辺市合川、無職男性(76)は「都会は景気が良くても地方はまだまだ」、上富田町岩田、団体職員男性(60)は「生活を良くすることが最も大事。景気の回復に期待したい」と答えるなど景気浮揚に期待する声が多かった。

■「決めていない」43人 政党では自民が最多 比例代表

 この100人に比例代表の投票先を質問したところ「まだ決めていない」との回答が43人で最も多かった。

 政党別では最多が自民党で23人。公明党13人、共産党8人、民進党6人、おおさか維新の会4人が続いた。生活の党と山本太郎となかまたち、その他の政党が1人ずつだった。

最終更新:7月1日(金)16時41分

紀伊民報