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保育所経営業者、78.2%が「黒字」も 株式会社等の保育所経営参入は7.3%にとどまる

MONEYzine 7月2日(土)18時0分配信

 政府は6月2日、「日本再興戦略2016」を閣議決定し、「戦後最大の名目GDP600兆円」の実現を目指す方針を示した。人口減少社会に突入している日本が「名目GDP600兆円」を達成させるためには多様な働き手の参画が必要で、女性の活躍推進が期待されている。「日本再興戦略2016」では2015年に71.6%だった女性(25歳~44歳)の就業率を、2020年に77%まで引き上げる目標をかかげた。

 そして、女性が社会で活躍するには待機児童問題の解消も必要で、政府は「待機児童解消加速化プラン」を策定し、来年度末までに保育の受け皿を約50万人分拡大する方針を示している。

 そんな中、帝国データバンクは6月17日、保育所経営業者の実態調査の結果を発表した。調査は同社が保有する2016年5月時点の企業概要データベースから、保育所経営業者を抽出して集計・分析した。

 保育所経営をしている6,471社の法人形態を見ると、「社会福祉法人」が全体の85.8%を占めた。「株式会社」は6.0%、有限会社は1.3%で、企業の参入は472社で構成比は7.3%にとどまった。「学校法人」と「特定非営利活動法人(NPO法人)」は2.7%だった。

 一方、保育所経営を主に行っている事業者5,292社の2015年の収入高総額は、前年比2.8%増の1兆807億7,600万円だった。2014年の収入高総額も同5.7%増加しており、収入高を順調に伸ばしていた。また、保育所経営を主に行っている事業者のうち、損益状況が判明した2,023社の2015年の損益状況は、「黒字」が78.2%で「赤字」は21.8%だった。

 保育所経営業者の多くを占める社会福祉法人が、税制上の優遇措置などを受けている影響があるものの、保育所経営業者は収益面で安定傾向があると同社は指摘している。

 黒字経営の保育所が約8割を占めているにもかかわらず、待機児童問題は依然として続いている。政府や自治体には、企業の参入を促す仕組み作りなど、問題解決に向けた早急な取り組みが期待される。

最終更新:7月2日(土)18時0分

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