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路線価、埼玉では大宮駅西口など6地点上昇 秩父はマイナス

埼玉新聞 7月2日(土)3時14分配信

 関東信越国税局は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2016年1月1日時点の路線価を公表した。埼玉県内15税務署管内の最高路線価は6地点で上昇したが、秩父署がマイナスとなり、2年連続での下落ゼロとはならなかった。県内約1万6千地点(標準宅地)の対前年平均変動率は0・2%で、3年連続で上昇した。

 上昇したのは、さいたま市の大宮駅西口駅前ロータリー(7・0%)や浦和駅西口駅前ロータリー(5・5%)、川越市の川越駅東口駅前広場(3・2%)や所沢市の所沢プロぺ通り(2・3%)など6地点。所沢は前年の横ばいから上昇に転じた。

 上尾、熊谷、東松山など8地点は横ばい。一方で主要地方道秩父上名栗線(秩父市中町)はマイナス1・2%で、2年ぶりのマイナスとなった。

 昨年同様、県南地域でプラス傾向になっていることについて、地価公示の県代表幹事を務める不動産鑑定士の山口和範氏は「人口増減がそのまま反映した結果となっている。埼玉の『南北問題』と言える」とした上で、「県南部では都心から30キロ圏内で、マンション需要が高い地域が多い。マンションのデベロッパーも、駅から徒歩10分程度の商業地への開発に意欲が高い」と分析している。

 最高路線価のトップは大宮の1平方メートル当たり276万円。関東信越国税局管内(茨城、栃木、群馬、埼玉、新潟、長野)でも最も高く、25年連続トップだった。

 山口氏は「昨年、北陸新幹線が開業し、今年も北海道新幹線の開業があり、大宮駅周辺が東日本の玄関口として、ビジネス拠点などの重要性が増していることが数値に表れている。駅周辺の空室率も首都圏屈指の低さ。不動産投資信託の大型投資も見受けられる。今後も大宮駅周辺への需要は高いと思う」と話した。

 同局管内では前年と同様に、上位10署中9署を埼玉が占めている。

 路線価は主要な道路に面した標準的な宅地の1平方メートル当たりの評価額。公示地価の8割を目安に決定される。

最終更新:7月2日(土)3時14分

埼玉新聞