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ソウルでマグニチュード7の地震が発生すれば死者276万人

ハンギョレ新聞 7月2日(土)9時32分配信

国民安全処が米国災害予測プログラムを準用した結果 朝鮮半島での大地震の可能性は排除できず 経済損失は254兆円規模

 ソウル中心部でマグニチュード7の地震が発生すれば276万人が死亡し、2848兆ウォン(約254兆円)の経済損失が発生する可能性が示された。

 ハンギョレが30日に入手した国民安全処(処は庁に該当)が作成した報告書「震災による社会・経済的被害予測モデル」によると、ソウル中心地の中区筆洞の南南西0.83キロ地点で地震が発生した場合、マグニチュード4では人命被害や経済損失が発生しないが、マグニチュード6.5では人命被害が31万5千人、経済損失が1289兆ウォン(約115兆円)に達すると推算された。マグニチュード7では被害が幾何級数的に増大し、死亡は全国民(5160万人)の5.3%に当たる276万人、経済損失は今年の予算(386兆7千億ウォン=約34兆5000億円)の7.4倍の2848兆ウォンに達すると見通された。

 国民安全処の依頼でソウル市立大の産学協力団が作成した今回の報告書は、米国連邦災難管理庁(FEMA)が自然災害による財産損失を評価して人命被害を予測する時に運用するシステム「HAZUS(ヘイザス)」をベースに開発したアルゴリズムで地震の状況をシミュレーションした。研究チームは、マグニチュード4、5、6、6.5、7の地震がソウル、江原道(江陵市)、大田(テジョン)、光州(クァンジュ)、大邱(テグ)、釜山の6つの主要地域で発生した時、人命被害、建物および財産被害など経済損失や被災者数などを推計した。

 地震被害の予想規模は地域ごとに異なり、マグニチュード7の地震が該当地域で発生した時、釜山は死亡88万人・経済損失1070兆ウォン、大邱は48万人・699兆ウォン、光州は44万人・550兆ウォン、大田は41万人・574兆ウォン、江原道は3万人・96兆ウォンとシミュレーションされた。

 最近の地質学者の研究では、朝鮮半島でマグニチュード7以上の地震が起きる可能性は排除できない状況にある。2001年に全南大のキム・ソンギュン教授は朝鮮半島dねお最大地震規模を7.14±0.34と推算しており、2014年には延世大教授も予想最大地震規模を7.45±0.04と提示した。

 地震の規模による被害規模の予測は2010年に国民安全処(当時は消防防災庁)がシミュレーションし、マグニチュード6.5の地震がソウルで発生した時に死者11万人、耐震設計されていない66万戸のうち38万戸が損傷すると発表しており、韓国地質資源研究院が大田地域を対象にシミュレーションしたこともあるが、今回のように社会・経済的損失を詳細に推計したのは初めてだ。

 ソウルの場合、地震が中区で発生することを想定しているが、ビルと人口が密集する江南区での被害が最も大きく、マグニチュード7の地震発生時で死者は16万人、建物損傷による損失費用が28兆ウォン(約7兆2000万円)に及び、中区の8万人・16兆ウォン(約1兆4000億円)より被害が大きいと推定された。

 研究を主管したソウル市立大建築学部のキム・ヒョンジュン教授は「報告書の経済損失規模は道路や空港・港湾など社会基盤施設の被害額は計上されなかった。行政情報システムに記録された資料をもとに作成され、建築主が建築物を任意に変形したり、用途を変更した実際の状況は反映されておらず、移動人口に対する正確な情報収集がされていない点などは今後もっと補完しなければならない」と話した。

イ・グンヨン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:7月2日(土)9時32分

ハンギョレ新聞