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参院選和歌山選挙区候補者アンケート(4) 地方活性化・TPP

紀伊民報 7月2日(土)16時44分配信

 7月10日投票の参院選和歌山選挙区(改選数1)に立候補した3人に国や地方が直面している課題について考えを聞いた。○は「そう思う」、×は「そう思わない」、△は「どちらともいえない」。届け出順。 =おわり

■質問 地方活性化の施策は現行で十分だと思いますか

◆西本篤氏(諸新)【△】

 消費税5%に減税し、消費活性化で家計を潤す。住宅の低家賃化、たくさん子どもを持つ家庭への経済支援制度を設け、親の面倒を見る子どもの税金優遇。交通網整備で、都市圏への通勤を可能にする。新たな産業開発、企業誘致で、若者が地元に残るよう雇用の創出を実現する。

◆由良登信氏(無新)【×】

 いま地方は、自然災害や南海トラフ地震などへの防災対策、不況などで立ち行かなくなる事業者や農林漁業の衰退、十分な医療と介護が受けられない問題など、対応すべき課題は増すばかり。政府の「地方創生」は行政サービスを集約化するなど、地域の活性化には逆行している。

◆鶴保庸介氏(自現)【△】

 和歌山のように人口減が進む地方部の活力を取り戻すためにも「地方創生」をさらに進めていく。地方の意欲的な発想や取り組みを阻害するような全国一律の規制・基準を取り除き、自分たちの地域の仕組みは自分たちで作れるような政策転換をせねばならないと考えている。

■質問 環太平洋連携協定(TPP)をこのまま進めるべきだと思いますか

◆西本篤氏(諸新)【○】

 TPP参加は賛成。よく言われる「日本米が売れなくなる」という点については、TPP以前に、日本の農業は高齢化で存続が厳しい状況。逆にTPPを逆手にとって、企業の参入を促し、生産・加工・流通・販売まで手掛ける6次産業化して、大規模農業に進化させるべきである。

◆由良登信氏(無新)【×】

 TPPは、関税を撤廃して日本の農林漁業に大きな打撃を与え、食の安全、医療、雇用、保険・共済、国・自治体の調達など、あらゆる分野の「非関税障壁」である国民生活と安全を守るルールを壊してしまう。「聖域を守った」などのウソとゴマカシでのTPP協定強行に断固反対する。

◆鶴保庸介氏(自現)【○】

 海外産の安価な農産物が国内に入ってくることは確かに脅威かもしれないが、和歌山産の高品質な果樹、花き類を海外に輸出するチャンスとも言える。まずは農産物輸出の大きな壁となる、植物検疫条件に関する各国との取り決めをしっかり進め、販路拡大の道筋をつけていく。

最終更新:7月2日(土)16時44分

紀伊民報

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