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産業革命遺産の強制労役 日本の対応「検討中」

聯合ニュース 7月3日(日)11時0分配信

【東京、長崎聯合ニュース】端島炭坑(軍艦島、長崎市)など朝鮮人が日本による植民地時代に労働を強いられた施設を含む「明治日本の産業革命遺産」(23施設)が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録されて1年がたとうとする。強制労役の問題をどう扱うかを問いかける聯合ニュースの取材に対し、日本内閣官房の関係者は、専門家の意見を聞いて検討中だと答えた。

 日本は2017年12月までに、端島炭坑の保全計画のほか、各施設の価値や歴史の説明に関する報告書を世界遺産センターに提出することになっている。

 この関係者は報告書に「徴用政策が実行されたという説明」が含まれるだろうと述べた。徴用があったということだけでは強制労役の被害者の実体験とは大きな隔たりがある歴史が記述されかねず、被害者の視点でアプローチする必要があるという指摘に対しては、朝鮮人が非常につらい状況で働いたことを真摯(しんし)に受け止め、しっかり説明する方向で検討するとした。

 昨年の世界遺産委員会で日本の代表は、「本人の意思に反し動員され過酷な条件下で働くことを強要された数多くの韓国人とその他国民がいた」と英語で発言した。

 しかし、この英語の発言の中の「forced to work」という表現について匿名を希望する日本政府のある関係者は、日本政府がその後言及した通り、「働かされた」を表現したもの以外の何ものでもないとした。菅義偉官房長官が発言したように徴用は強制労働ではないとの日本の見解に、この先も変化はないとみられる。

 これには植民地支配に関する韓日の認識の隔たりもかかわっている。

 日本の報告書の提出期限までは1年以上残っており、日本政府が難題に急いで答えを出す可能性は低いといえそうだ。 

最終更新:7月3日(日)12時48分

聯合ニュース

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

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