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【週間為替展望】利上げ期待再燃から上昇へ 米雇用統計に注目

ZUU online 7/3(日) 19:10配信

27日の東京市場は、101円99銭で始まり、朝方は、実需系のドル買いから102円50銭まで上昇したものの、長くは続かず、101円台半ばまで下落した。海外市場では、欧州株の下落から、101円39銭まで下落したものの、その後持ち直し、102円でニューヨーククローズとなった。

28日の東京市場は、日本株の下落に連れる形で、101円55銭まで下落したものの、政府や日銀による政策期待から日本株が上昇すると、再び102円台まで上昇した。海外市場では、1-3月期GDP確報値が上方修正されたことなどから、一時、102円85銭まで上昇した。

29日の東京市場は、再びリスク回避の流れとなり、一時、102円16銭まで下落した。ただ、海外市場に入ると、英国株がBrexitショック前の水準まで戻すなどリスクオンの流れとなったことで、102円95銭まで値を戻した。

30日の東京市場は、103円台では上値が重く、徐々に下落する流れとなったものの、海外市場では、BOE総裁の金融緩和発言から102円34銭まで下落する場面もあったが、ECBによる追加緩和期待から103円31銭まで上昇した。

1日の東京市場は、再び103円台で上値の重い展開となり、102円42銭まで下落した。海外市場でも同様の流れとなり、方向感の乏しい展開で、102円58銭で週の取引を終えた。

■今週の為替展望

今週注目される経済指標は、6日の米5月貿易収支、米6月ISM非製造業景況指数、6月開催のFOMC議事録公表、7日の米6月ADP雇用統計、8日の6月景気ウォッチャー調査、米雇用統計などである。また、10日には、参議院議員選挙投開票が予定されている。

今週の外国為替で注目すべきは、米雇用統計だろう。英国株がBrexitショック前の水準まで戻しているにもかかわらず、102円~103円程度で推移している理由は、EU離脱による混乱から発生する米国経済への影響と、さらなる利上げ期待の低下と金融緩和の可能性によるものと考えられる。前回の米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが急減速し、6月のFOMCで利上げが見送られただけでなく、FOMCメンバーによるFF金利見通しの引き下げなどがあった

よって、今回の米雇用統計で雇用の拡大が示されれば、再び、日米金利差の拡大から円安トレンドとなると考えられる。そして、足元の新規失業保険申請件数などの結果を考えれば、一定の期待ができるはずだ。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドはローソク足が、マイナス2σを超えており、、週足14週のRSIは、30%程度となっていることから、円が買われ過ぎといえる水準となっている。

以上を考慮すれば、テクニカル面で割安感が続いているだけでなく、雇用統計への期待感から強気が妥当だろう。気になる点としては、依然、シカゴIMM通貨先物ポジションで投機筋が円買いポジションに傾いていることが挙げられる。すでに、一部のアナリストやストラテジストがドル円相場の90円台定着するとの見方示していることもあり、ドル円相場の上昇は短期的なものという可能性もありそうだ。(ZUU online 編集部)

最終更新:7/3(日) 19:10

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