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地域観光をVR映像で体験-NTTドコモなど、自治体向けに提案、沖縄での実証試験は反応上々

日刊工業新聞電子版 7月3日(日)8時30分配信

 NTTドコモはVR(仮想現実感)コンテンツ開発のクロスデバイス(浜松市東区、早川達典社長)などと連携し、広島県竹原市など自治体向けにVR技術を活用した通信システムの提案を始めた。スマートフォンを介してHMD(ヘッド・マウント・ディスプレー)で、その場にいるような映像を提供する。観光地の見どころや雰囲気を臨場感のある映像で表現することで来訪者を増やし地域活性化につなげる。

 カメラで撮影したパノラマ映像や立体視映像をデータ伝送し、スマホを通じてHMDで受信するシステム。VRの活用を進める竹原市や、浜松市など複数の自治体に提案している。

 例えば、市町村や観光協会にHMDでVR体験ができるコーナー「VRキヨスク」を設置、タッチパネルでカテゴリーを選択し、地域の魅力を紹介する用途などを想定する。

 すでに観光関連のシステムの実証試験を沖縄県で実施した。訪日外国人客も想定し、観光客が集まるホテルや旅行代理店で多言語対応のHMDを利用してもらい、反応も上々だったという。

 今後は同システムとパソコンなどとのデバイス間連携も進める。ユーザーが見ている同じ映像を別の人もパソコンで確認。接客現場で客への商品説明に活用するなど使い勝手を良くする。旅行や不動産の下見を接客窓口でVR体験し成約率を高めるなど、映像を楽しむだけではなく、システム導入による費用対効果も訴求する。

 ドコモはBツーB(企業間)ツーC(対消費者)モデルを軸にシステムの実用性を強みに顧客獲得を狙う。

最終更新:7月3日(日)8時30分

日刊工業新聞電子版