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米軍属の範囲、狭めることで大筋合意 あす5日発表

沖縄タイムス 7月4日(月)10時8分配信

 【東京】日米両政府は、日米地位協定上の軍属を現行の範囲より狭めることで大筋合意した。5日に、日本側から岸田文雄外相と中谷元・防衛相、米側からケネディ駐日米大使とドーラン在日米軍司令官が出席し、共同発表する。政府関係者が明らかにした。
 日米地位協定で軍属は、合衆国の国籍がある文民で日本国にある合衆国軍隊に雇用され、随伴するものと定義されている。見直しにより、日本の防衛や米軍の軍事活動に欠かせない文民や米国防総省の直接雇用など範囲が明確化される。職種など詳細については、引き続き日米間で協議する。
 女性暴行殺人事件を犯した元海兵隊員の軍属は、米軍嘉手納基地内にあるインターネット関連会社で勤務していた。しかし、範囲が不明瞭のため安倍晋三首相は「(暴行殺人事件で)逮捕された容疑者のような人物が軍属という形で地位協定によって守られているのはおかしい」と発言していた。

最終更新:7月4日(月)10時8分

沖縄タイムス