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来年度予算2割増を要求 開城団地企業支援で=韓国統一部

聯合ニュース 7月4日(月)15時9分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部関係者は4日、2017年度(1~12月)の一般予算として、今年より21.6%増の4413億ウォン(約395億円)を要求したと明らかにした。

 同関係者は「来年の一般予算は南北協力基金への拠出金(2200億ウォン)を含め、今年より783億ウォン増えた」として、「(南北経済協力事業の)開城工業団地の閉鎖以降、団地の入居企業を支援するため南北協力基金を投入しているからだ」と説明した。

 一方、北朝鮮の4回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射による制裁により、北朝鮮との交流・協力事業が中断され、同部の実質的な事業予算要求額は2213億ウォンと、今年より8.9%減少した。

 南北経済協力予算の要求額は今年の29億ウォンから3億9600万ウォンに、北朝鮮脱出住民の定着支援予算は今年の1229億ウォンから1081億ウォンに減額した。

最終更新:7月4日(月)15時28分

聯合ニュース

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