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ロッテ裏金疑惑 日本に捜査協力要請へ=韓国当局

聯合ニュース 7月4日(月)17時33分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国ロッテグループの裏金づくりをめぐる疑惑で、韓国の検察が日本側に捜査協力を求める手続きを開始したことが4日、分かった。

 検察当局によると、ソウル中央地検の捜査チームはロッテ物産(東京都新宿区)の実質経営者の構成や利益の取り扱いなどに関する会計資料を確認するため、韓国法務部に捜査協力要請書を正式に提出した。

 ロッテ物産については、ロッテケミカルが海外から原料を仕入れた際、間に入り巨額の手数料を得たとの疑惑が出ている。

 これまでロッテグループは「1990年代末のアジア通貨危機の時に、手形の利子を抑えるためにロッテ物産の信用を利用し、それに対する正当な手数料を支払った」と説明してきた。

 しかし検察が資料を要求すると、「日本の株主の反対」などを理由に拒否するとの立場を伝えた。検察関係者は「日本の会計資料公開制度はわが国とだいぶ違うため、具体的な方法は日本の司法当局と協議する必要がある」と話した。 

 一部では検察が裏金づくり疑惑と共に不透明なロッテの支配構造の実体に切り込むとする見方も出ている。

 ロッテグループはロッテホールディングス(東京都新宿区)を中心に、韓国や日本の系列会社が相互に株を持ち合う複雑な構造になっている。このため、金の流れを正確に把握するのは容易でないとされる。

 韓国の検察が日本との捜査協力の手続きを開始したのは、ロッテ側に資料提出などを求めるための圧力という見方も出ている。

 先月10日に行われた同グループへの家宅捜索では、ロッテ側が資料を破棄したり隠したりするなど組織的に証拠隠しをしようとしたことが明らかになり、批判が出た。

 一方で日本の捜査協力が得られたとしても、意味のある資料を受け取るまでには相当な時間が必要になる可能性があり、捜査が長期化する懸念も出ている。

最終更新:7月4日(月)19時43分

聯合ニュース

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