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日経平均はドル建てでは大健闘。円高の日本に自信を持とう

投信1 7月4日(月)12時10分配信

一時的なショックだった英EU離脱の影響

早いもので、2016年6月24日の英EU離脱ショックから1週間以上が過ぎ、大荒れとなった株式市場も落ち着きを取り戻してきました。震源地であった英国のFTSE 100種総合株価指数(以下、FTSE)にいたっては、いち早く6月29日にショック直前(6月23日、以下同様)の水準を取戻し、7月1日の終値は年初比で+5%上昇した水準となっています。

また、米国の代表的株価指数であるS&P500(以下、S&P) も、7月1日の終値はほぼショック直前の水準に並び、年初比では+3%上昇した水準になっています。

このような数値を見ると、いったいあの騒ぎはなんだったのだろうという気がしてきます。

為替を考慮すると海外株式指数も日経平均と同様に大幅下落

ところが、上記の欧米株価指数を円建てベースで見ると、景色は一変します。FTSEの7月1日の終値は、ショック直前比では▲14%下落、年初比では▲23%下落です。S&Pも同様に、ショック直前比では▲3%下落、年初比では▲15%下落と、ショック前を回復しておらず、また、年初来で見ても大きく下落していることになります。

このように、円建てベースで見ると、つまり円高を考慮に入れると、大きなショックの後遺症が感じられることになります。

ちなみに、日経平均の7月1日の終値はショック直前比で▲3%下落、年初比では▲18%下落した水準にあり、これを円建てベースの米英の株価指数と比べると、あまり大差ないことになります。

円高による景況感や企業業績へのマイナス影響懸念が残る

円高の影響は株価指数だけではなく、今後の景況感や企業業績にもマイナス影響を与えることが懸念されます。

実際、日銀が7月1日に発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、大企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回調査に比べて横ばいに留まったものの、想定為替レートが1ドル111円41銭であったため、市場の受け止め方は堅調という評価にはならず、むしろ先行き懸念が高まる結果となりました。

また、7月中旬以降から発表される2017年3月期第1四半期(4-6月期)の決算発表でも、輸出関連企業の想定レートは、1ドル110円前後ですので、想定為替レートの円高修正により業績が下方修正となる企業が続出する可能性も覚悟しておく必要がありそうです。

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最終更新:7月5日(火)0時40分

投信1