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7月は過去2年以内に未納した国民年金を「免除申請」するのにいい時期です。

マネーの達人 7月4日(月)5時11分配信

原則65歳から老齢基礎年金と、その上乗せとなる老齢厚生年金を受給するには、国民年金や厚生年金保険の保険料を納付した期間、保険料の納付の免除を受けた期間などを併せて、原則25年以上必要になります。

この原則25年は「受給資格期間」と呼ばれており、今後はこの受給資格期間が、原則10年に短縮される予定です。

ただ老齢基礎年金や老齢厚生年金の金額は、保険料の納付済期間や、免除期間などの月数を元に算出されます。

そのため受給資格期間が短縮されると、無年金の方は減りますが、低年金の方は増える可能性があるのです。

そのため受給資格期間の短縮と同時に、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受給できる、一定の低所得者を対象に、年金の不足をカバーするため、月額5,000円程度の「年金生活者支援給付金」が支給される予定です。

再延期された「受給資格期間の短縮」と「年金生活者支援給付金」

このふたつの改正は、消費税率が8%から10%に引き上げされる、平成27年10月から実施される予定でした。

しかし消費税率の引き上げが、平成29年4月に延期されたため、これらの実施も延期されたのです。

また皆さんもご存知のように、消費税率の引き上げは、平成31年10月に再延期されたため、これらの実施も再延期になりました。

先日新聞を読んでいたら、受給資格期間の短縮により、年金を受給できる予定だった方が、市役所や年金事務所などに対して、苦情を寄せているという記事が掲載されておりました。

こういった方は国民年金の「任意加入制度」や「後納制度」を活用し、未納になっている期間の保険料を納付すれば、受給資格期間の短縮が実施される前に、年金を受給できるようになります。

また保険料の納付に加えて、次のように遡って免除を受ければ、より年金を受給しやすくなると思うのです。

遡って免除を受けられる期間は2年前までに延長へ

国民年金の保険料の免除のうち、学生納付特例以外の全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除、納付猶予は、7月から翌年の6月までを、免除のサイクル(始期と終期)にしております。

どうして年度単位(4月から翌年の3月)ではないのかというと、この中のいずれの免除を受けられるかは、原則として前年の所得によって決まり、またすべての市区町村において、前年の所得の証明が可能になるのは、7月以降になるためです。

このように免除のサイクルは、7月から翌年の6月までになるので、例えば平成28年10月に免除申請をした場合、遡って免除を受けられるのは平成28年7月まででした。

しかし法改正が実施され、平成26年4月からは、遡って免除を受けられる期間が直近の7月までではなく、保険料の徴収権が時効により消滅していない2年前までに延長されたのです。

ただ、前の免除サイクルである平成27年7月から平成28年6月までの免除が受けられるかは平成26年中の所得によって判断されます。

そのため現在は無職で収入がなくても、その年に一定以上の収入があれば遡って「免除」を受けられない場合があります。

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最終更新:7月4日(月)5時17分

マネーの達人