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住友商事など日本4社、インドネシア銅鉱山権益売却

鉄鋼新聞 7月4日(月)6時0分配信

 住友商事など日本企業4社が共同出資する投融資会社ヌサ・テンガラ・マイニングは、米国の資源会社ニューモント・マイニングとともに、インドネシアのバツ・ヒジャウ銅・金鉱山の権益を売却する。ヌサ・テンガラとニューモントの合弁会社PTニューモント・ヌサ・テンガラ(PTNNT)の全株式(権益持分比率56%)をインドネシアの資源会社PTアマン・ミネラル・インターナショナルに譲渡する。このうち、ヌサ・テンガラの権益持分比率は24・5%で、売却額は約770億円(条件付売却額含む)。規制当局の承認取得および株式譲渡契約上の発効条件を充足した後、7~9月のクロージングを見込む。

 バツ・ヒジャウ鉱山はインドネシア2大銅鉱山の一つ。同鉱山と米・フリーポートのグラスベルグ銅鉱山で同国の銅生産の9割程度を占める。
 年産能力は21万トン(銅量ベース)で、埋蔵量は5億9752万トン。生産開始は2000年。
 住友商事、住友金属鉱山、三菱マテリアル、古河機械金属の4社が共同出資するヌサ・テンガラとニューモントの合弁会社であるPTNNTが運営する。権益持分比率は、住友商事18・2%、住友金属鉱山3・5%、三菱マテリアル1・75%、古河機械金属1・05%、ニューモント31・5%。
 PTNNTは、アマン・ミネラルからの打診を受け、将来的なキャッシュフローや売却額などさまざまな要件を勘案した結果、売却を決めたもよう。日本企業のうち、住友商事の売却額は約570億円で、残りの3社にはヌサ・テンガラの配当金という形で還元される。
 売却額には銅価格の上昇やPTNNTが保有する未開鉱区の開発などの条件付売却額も含まれる。
 インドネシアでは、09年に施行した新鉱業法に基づき、14年1月から未加工鉱石の輸出禁止政策を継続している。銅精鉱は16年末まで条件付きでの輸出継続を認めているが、17年以降については不透明な状況にある。

最終更新:7月4日(月)6時0分

鉄鋼新聞