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<LINE>ようやくこぎ着けた上場 タイミング逃し前途多難

BizBuz 7月5日(火)16時53分配信

 スマートフォン向けコミュニケーションアプリを提供するLINEが7月中旬、東京とニューヨークの証券取引所に上場する。調達資金を海外展開の強化に充てたい考えだが、過去の上場延期により絶好のタイミングを逃したほか、「成長ストーリーが見えにくい」との批判もある。【経済界】

◇手堅すぎる戦略に疑問符

 東証は6月10日にLINEの上場を承認した。市場区分はまだ決まっていないが、東証1部になる見通し。想定発行価格から割り出した時価総額は約6000億円。時価総額6000億円前後の企業には、山崎製パンや西武ホールディングス、ファミリーマートなどがあり、LINEも主要上場企業の仲間入りを果たす。

 ニューヨーク証券取引所にも同時に上場する。東証が上場を承認すると、LINEは「今回、アジア市場での優位性を確固たるものにし、また、グローバル展開により一層積極的に取り組んでいくべく、新たな挑戦として、日米両国において新規上場を行う」とのコメントを発表した。

 新規上場はゴールではなく、これからどう成長するかを示し、将来の株価上昇を期待する投資家に、株を買ってもらう必要がある。

 LINEの国内利用者は既に約6800万人。日本では、スマートフォンでアプリを使う人のほとんどが既にLINEを使用しているとみられる。今後の伸びしろは新たなスマートフォンの購入者などに限られており、大幅な拡大は難しい。このため、「グローバル展開」に注力するのは当然の成り行きだ。想定発行価格の1株2800円から算出した資金調達額は約1000億円で、その大部分を海外展開強化のための投資にまわすとみられる。

 ただ、LINEと似たサービスは、月間利用者が世界で16億人を超えるとされる米フェイスブックなど、世界のSNSの巨人も子会社を通じて強化している。アジアでも中国のテンセントという強豪が立ちはだかる。

 このため、LINEは前述のコメントどおり、「優位性」のある市場をさらに強化することに重点を置く。日本のほか、タイ、インドネシア、台湾など高いシェアを有する地域で地位を固めるということだ。

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最終更新:7月5日(火)17時23分

BizBuz

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