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軍属の範囲、地位協定で明確化へ きょう日米政府発表

沖縄タイムス 7/5(火) 5:04配信

 【東京】元米海兵隊員で軍属による暴行殺人事件を受け、日米両政府は、日米地位協定上の軍属の範囲を明確化するために、4分類を設けることで大筋合意した。5日に、岸田文雄外相と中谷元・防衛相、ケネディ駐日米大使、ドーラン在日米軍司令官が会談後、発表する。
 4分類は(1)米国政府予算などによって雇用される在日米軍のために勤務、米軍の監督下にある文民(2)米軍が運航する船舶と航空機に乗船・搭乗する文民(3)米政府に雇用される者で、米軍に関連する公式な目的のためにのみ日本に滞在する者(4)技術アドバイザーとコンサルタントで、在日米軍の公式な招待を受け在日米軍のためにのみ日本に滞在する者-とされた。
 また、日米両政府は、引き続き技術アドバイザーやコンサルタントとしての資格者の具体的な職業について協議する。軍属に関する作業部会を日米合同委員会の枠組みの中に設置する。
 教育研修については、基地が所在する地元の意見を取り入れながら強化する。地位協定上の地位を有する者は、研修の受講が義務付けられ、家族は受講が奨励される。
 暴行殺人事件を起こした軍属は、米軍嘉手納基地内にあるインターネット関連会社で勤務していた。安倍晋三首相が「逮捕されたような人物が軍属という形で地位協定によって守られているのはおかしい」と発言するなど、日米両政府から対象者に異論が上がっていた。
 防衛省によると、米軍属は全国で5203人、うち沖縄には1885人(2013年3月末現在)いる。

最終更新:7/5(火) 5:04

沖縄タイムス