ここから本文です

英国EU離脱で注目される「ディフェンシブ銘柄」

ZUU online 7月5日(火)16時10分配信

英国のEU離脱を問う国民投票について、各国のマーケット参加者は「(なんだかんだで)残留だろう」と考えており、株価もそれを織り込んだ水準であったため、冷や水を浴びせかけられる形となった。結果、日経平均は1000円を上回る下落、ドル円も一時100円を割る事態となった。

■背景には国民の「移民」に対する反対姿勢だ。

EU加盟国は移民を拒めないとの条項があり、英国も同様の形であった。これにより移民が増えることにより「職が失われている」という危惧を持つ世代、移民に対する税支出増加による「財務状況の悪化」とそれに伴う福祉・厚生削減を危惧した世代が自国の「主権」を守るために反対に投票をおこなった。

またロンドンでは移民が「モスク(イスラム教における唯一神・アッラーに礼拝を求めるための施設)」建設を巡り摩擦が続いている状況であったこともあり、EU離脱国民投票というよりは「移民を受け入れ続けるか、否か」を問う代理投票であったといえる。

■影響は限定的だが英国以外のEU加盟国の動向に注意

結論をいってしまえば、結果は限定的である。それはマーケットをみても明らかで、離脱の結果が発表された当初こそ大きく下げたものの、株価も為替も安定を取り戻しつつある。

ただし安心するのはまだ早い。英国のEU脱退をうけ、EU加盟国の中にはいわゆる「離脱派」政党が勢いをましている。また結果を受けてスコットランドでは「(離脱を問う)国民投票を行うべきだ!」との声も強まっており、火種は依然として残っている。そのため、このタイミングで運用を行う場合にはリスクを通常より大きく見積もる必要がある。

■英国に本支社置く金融機関はどうするのか?

また穏やかではないのが英国に本社・支社を置く金融機関だ。本社を置くモルガンスタンレーのコルム・ケレハー社長は欧州本社をダブリンかフランクフルトに移す可能性があると語っており、他の金融機関もオフィス縮小や移転の準備を進めている。

またEU離脱による格付け降格や経済下ブレリスクもあり、それに伴う資金調達コストの上昇と電力 ガス 英国それに伴う発行済み債券の値下がりによる簿価資産が減るといった影響もある。こういったことから、金融機関株に投資するのは二の足を踏んでしまう状況と言えるだろう。

またEU間では関税がかからないということもあり、英国に進出している企業の収益予測及び事業計画はそれをベースに計算されている。そのため、英国に進出していた国内企業も支社を移すなどの経営方針の転換を迫られており、経済への直接的な影響は少ないとはいえ、決して安心できる事態ではない。

■注目高まるディフェンシブ銘柄

そんななかで脚光を浴びているのが「ディフェンシブ銘柄」だ。

ディフェンシブ銘柄とは「電力・ガス」「食料品」「医薬品」「鉄道」などいわゆる「生活必需品」の銘柄で、景気動向に左右されにくいという特徴がある。そのため経済の下ブレリスクがある段階でも価格は比較的安定しており、こういったタイミングでは安心して持てる。

ディフェンシブ銘柄が注目されている背景としては先に挙げたEU加盟の英国以外の国の動向が読めないことや、2016年11月に控えた米国大統領選挙とそれにともなうマーケット調整など、まだまだ不透明なイベントが待ち構えているためだ。

これらの状況を踏まえると、「こういったときにこそ安定した銘柄に資金を」という動きは当面、強いままと考えられる。

土居 亮規 AFP、バタフライファイナンシャルパートナーズ

最終更新:7月5日(火)16時10分

ZUU online

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

暗闇で光るサメと驚くほど美しい海洋生物たち
波のほんの数メートル下で、海洋生物学者であり、ナショナルジオグラフィックのエクスプローラーかつ写真家のデビッド・グルーバーは、素晴らしいものを発見しました。海の薄暗い青い光の中で様々な色の蛍光を発する驚くべき新しい海洋生物たちです。彼と一緒に生体蛍光のサメ、タツノオトシゴ、ウミガメ、その他の海洋生物を探し求める旅に出て、この光る生物たちがどのように私たちの脳への新たな理解を明らかにしたのかを探りましょう。[new]