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【英国】法人税率の引き下げ検討:オズボーン財務相、15%に

NNA 7月5日(火)9時0分配信

 オズボーン財務相は、法人税率を現行の20%から15%以下に引き下げることを検討すると明らかにした。英国の欧州連合(EU)離脱後も企業が英国にとどまり投資することを促す狙いがある。4日付フィナンシャルタイムズが報じた。
 
 同財務相は引き下げの時期については明らかにしていない。すでに3月の予算案発表時に、法人税率を2020年には17%に引き下げる方針を示していた。15%以下になるとアイルランドの12.5%に近づき、主要20カ国・地域(G20)の昨年の平均28.7%を大きく下回る。このため法人税引き下げ競争を懸念するEU側の反発を招く恐れもある。またロイター通信によれば、経済協力開発機構(OECD)は英国がEU離脱により法人税率の大幅な引き下げを進める可能性があり、その場合に英国はタックスヘイブン(租税回避地)型の経済になると警告していた。
 オズボーン財務相はEU離脱後の経済政策として、法人税率の引き下げのほか中国からの投資促進、銀行の貸し出しに対する支援、イングランド北部への投資強化、財政への信頼性の維持を挙げている。また次期首相は、高速鉄道「ハイスピード2(HS2)」やロンドン周辺の空港拡張など引き続き交通プロジェクトに取り組むべきだと指摘している。

最終更新:7月5日(火)9時0分

NNA