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福島県産農産物「安心」5割超 県風評調査

福島民報 7月5日(火)10時12分配信

 福島県は県産農産物に関するアンケートを首都圏、阪神圏、中京圏、北海道、沖縄県の5地域で行い、「安心して食べられる」との印象を持つ消費者は51・9%だった。一方、安全対策のコメの全量全袋検査を「知らない」とする回答は39・4%だった。安全対策を取っていることを理解すると購入意欲が増すことも明らかになり、県は地域別に新たな農産物の情報発信事業を進める。
 東京電力福島第一原発事故の風評を地域別に把握するため2月に初めて調査した。福島からの距離と風評の相関関係を調べられるよう、県産農産物の流通量が多い全国の5地域を選定。日常的に買い物をする20代から60代の女性1834人にインターネットで回答してもらった。比較対象として県内の女性53人にも協力を依頼した。
 5地域の「そう思う」「ややそう思う」との回答を合計すると952人で50%を超えた。地域別の比率を見ると、首都圏が55・5%(481人)に上る一方、中京圏は50・2%(155人)、阪神圏は48・8%(237人)と、西日本は東日本よりも若干低い傾向が見られた。最も遠い沖縄県は43・4%(49人)と一番低かった。
 野菜や魚などの品目別に放射性物質検査への理解を調べたところ、全地域で3割~5割の人が「知らない」と回答した。コメの全量全袋検査は722人が認知しておらず、首都圏は306人で35・3%だったのに対し、中京圏は141人で45・6%と約10ポイント高かった。
 検査などの情報を知らせた上での購入意欲の変化も調べた。全袋検査をしていることを知らせると、県産のコメを「買いたい」「買っても良い」と回答した人は全地域で1割以上増えた。特に、沖縄県は提示前は56・6%だったが、提示後は81・4%まで大幅に伸びた。
 県農産物流通課は「風評の解消が進む一方、地域ごとの本県への理解の差など新たな課題が出ている。イメージの改善に向けた情報の重要性も明らかにできた」と分析している。

福島民報社

最終更新:7月5日(火)11時20分

福島民報