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サービス業の発展を 規制緩和含む5カ年計画実施へ=韓国

聯合ニュース 7月5日(火)12時1分配信

【世宗聯合ニュース】韓国政府が5日の経済関係閣僚会議で、「サービス経済の発展戦略」を確定した。遠隔医療のテスト事業拡大、コンビニエンスストアでの一般用医薬品の販売品目拡充をはじめ、ゲームや教育、ソフトウエアなどの規制緩和や産業支援に取り組む。併せてインフラの整備も進める。

 向こう5年間のサービス業発展の推進計画となる。政府はこれを通じ経済成長率を年0.1~0.2ポイントずつ引き上げ、サービス分野に25万人の良質の雇用を創出する計画だ。

 七つの有望サービス業を指定し、投資や雇用創出を妨げる規制を早期に改善する。

 医療分野では医療法を改正し、離島やへき地など医療の死角を中心に遠隔医療のテスト事業を拡大する。今年は278機関で1万200人を対象とする。また、家庭で常備する医薬品を買いやすくするため、薬局だけでなくコンビニなどでの販売を認める品目を、消化剤や湿布、風邪薬、解熱鎮痛剤など現行の13品目から広げることを検討する。

 眼鏡とコンタクトレンズをインターネットで注文し配達してもらうのは現在違法だが、専門店で検眼した場合には宅配で製品を受け取れるようにする。

 ゲーム産業の発展を妨げていると指摘される青少年の深夜のオンラインゲーム使用制限については、一部緩和する改善策を講じる。

 電子出版産業の活性化に向け下半期に総合対策をまとめ、教育分野ではeラーニングの発展に向け、2018年からすべての学校でデジタル教科書を活用できるようにする計画だ。

 こうしたサービス業の発展のため、インフラも革新する。

 政府は原則的にすべてのサービス業を、研究、人材開発の税額控除など非課税、減免の対象に含める。政府系金融機関によるサービス分野への政策関連資金の供給は、今年の39兆ウォン(約3兆4500億円)から2020年は54兆ウォンに増やす。

 ビッグデータについては、活用を促進するため非識別化した個人情報を収集、利用する際の規制を緩和する。

 また、政府はサービス業の研究開発(R&D)のコントロールタワーが必要と判断。国家科学技術審議会にサービス特別委員会を新設し、詳細な政策と事業の統括を任せることにした。R&Dに2021年まで総額4兆7000億ウォンを投じ、国全体のR&Dにサービス分野が占める割合を今年の3%から6%に引き上げる計画だ。

 産業通商資源部を中心に、サービス産業の輸出を支援する組織も設ける。

最終更新:7月5日(火)12時1分

聯合ニュース

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

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