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産業革命遺産の強制労役 韓国「日本が約束履行を準備」

聯合ニュース 7月5日(火)16時38分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は5日の定例会見で、日本が国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」について、朝鮮人の強制徴用犠牲者を記憶するための措置を約束してから1年になることに対し、「目に見える履行措置はまだないが、日本が内部で一部の履行準備をしているものと把握している」と説明した。また「両国レベルではもちろん、ユネスコなどの国際舞台で日本側の誠実な履行を促してきた」と伝えた。

 日本は、ドイツ・ボンで昨年7月5日に開かれた世界遺産委員会で世界文化遺産への登録が決まった産業革命遺産23施設のうち、日本による植民地時代に朝鮮人が労働を強いられた端島炭坑(軍艦島、長崎市)など7施設について、強制労働を認め、犠牲者を記憶するのための措置を取ることを約束した。

 日本側は委員会で「1940年代に一部の施設で数多くの朝鮮人とその他国民が本人の意思に反して動員され、過酷な条件下で働くことを強いられた」と述べた。

 その上で、日本政府が第2次世界大戦時に徴用政策を行っていたことを伝える措置、情報センターの設立など被害者を記憶するための措置を取る方針を示した。同委員会は登録決定文の注釈に「日本の発表を注目する」と明記した。

 日本政府は情報センターの設置などと関連し、2017年12月1日までに世界遺産委員会の事務局に当たる世界遺産センターに経過報告書を提出する義務がある。同委員会は18年にこの報告書を検討することになっている。

 報告書の提出はまだ先だが、聯合ニュースが先ごろ軍艦島などを現場取材したところ、日本が約束を履行している様子はなかった。

最終更新:7月5日(火)16時42分

聯合ニュース

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