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エネルギー新産業に3.7兆円投資へ 韓国政府が発表

聯合ニュース 7月5日(火)17時15分配信

【世宗聯合ニュース】韓国産業通商資源部は5日に「エネルギー未来戦略委員会」の発足式を開き、エネルギー新産業の育成に2020年までに総額42兆ウォン(約3兆7000億円)を投じることを骨子とする総合対策を発表した。

 太陽熱や風力などの再生可能エネルギーに33兆ウォン、エネルギー貯蔵システム(ESS)の利用促進に4兆5000億ウォン、電気・ガスのスマートメーター普及に2兆5000億ウォンなどをそれぞれ投じる。

 再生可能エネルギーへの集中投資により、石炭火力発電所26基分に相当する計1300万キロワット規模の発電所を拡充する。

 また、18年から発電所で生産する電力の一定比率を再生可能エネルギーで供給することを義務付ける制度を施行する。今回発表された対策で、18年の供給義務率は4.5%から5.0%に、20年の義務率は6.0%から7.0%にそれぞれ引き上げられた。

 17年からは太陽光発電所や洋上風力発電所を設置する8プロジェクト(計230万キロワット規模)を推進。再生可能エネルギーの分野で20年までに12兆ウォンの内需創出効果、3万人の雇用創出効果を見込む。

 エネルギー新産業の育成に向け、規制も緩和する。従来は自家用太陽光設備で発電した電力の50%しか電力取引所に販売できなかったが、今回の対策では100%の販売を認めた。

 電力小売り事業への民間企業参入も拡大。企業型プロシューマーの発電と販売の兼業を認める。企業型プロシューマーとは太陽光で発電した電力を一般消費者と企業に直接販売する事業者を指す。

 また、ESSに貯蔵した電力を一般消費者に販売することも認め、ESSへの投資活性化を図る。

最終更新:7月5日(火)18時3分

聯合ニュース

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

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