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7月は最終週に大きな波乱要因。株価急落の余震が続く株式市場

投信1 7/5(火) 12:15配信

この記事の読みどころ

 ・ 6月の日本株式相場は大波乱の展開となりました。日経平均株価は最大で▲13.8%下落しています(5月末比)。
 ・ 7月は日米の金融政策と、国内の企業業績が株式相場を動かす大きな要因となりましょう。
 ・ 特に、円高進行を受けて下方修正の続出が懸念されるQ1決算動向に注目です。当面は出遅れ感のある内需関連銘柄に着目したいところです。

先月(6月)の株式相場の振り返り

6月は歴史的な急落など、大波乱の展開となりました。日本株は大幅下落となり、年初からの下落率も拡大して終わっています。

 惨憺たる結果となった6月の株式市場

6月の株式相場は大波乱となりました。日経平均株価を振り返ると、5月末の株価(終値、17,234円)との比較では、6月末終値は▲9.6%下落となりましたが、6月高値は▲0.5%下落、6月安値は▲13.8%下落となっています。

つまり、6月は5月末の終値を一度も上回ることなく終わったことになります。この数字だけを見ても、6月の相場がいかに大波乱だったかが分かります。なお、6月末終値(15,575円)は2015年末比で▲18.2%下落となっており、マイナス幅が一気に拡大しました。

 後半は英EU離脱ショックの直撃を受ける

6月の散々な結果は、ザックリ言うと、前半は政府と日銀の悠長な政策スタンスに対して投資家(特に海外投資家)が愛想を尽かしたことが主要因であり、後半は英国のEU離脱を決定した国民投票の結果が主要因です。

特に、後半のいわゆる“英EU離脱ショック”は、直前まで楽観的な見通しであったこと、及び、ゆうちょ銀行のリスク資産への投資増加等から株式相場が回復基調だっただけに、衝撃的な急落となりました。6月24日の下落率(前日比、終値)の▲7.9%は、3年前に起きた“5.23ショック”の▲7.3%を上回るものとなっています。

ただ、英EU離脱ショック後、現時点では下値を模索する動きは限定的であり、回復基調にあることが数少ない明るいニュースと言えましょう。

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最終更新:7/5(火) 12:15

投信1