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バングラデシュの飲食店襲撃テロ、鉄鋼貿易にも暗い影。日本製ホットの有力市場

鉄鋼新聞 7/5(火) 6:00配信

 バングラデシュの首都・ダッカで1日発生した武装集団によるレストラン襲撃事件は、邦人7人もテロの犠牲となった。バングラデシュは日本からの熱延コイル輸出が急拡大するなど成長市場として期待され、関係者の往来も活発化していただけに事件の衝撃も大きい。

 バングラデシュの鉄鋼需要は建材用途が大半で、PHPやアブール・ハイル(AK)スチール、アポロ・イスパット・コンプレックス、KYCRコイル・インダストリーズなど現地リローラーが数多く存在している。
 これらリローラーはかつて建材用の亜鉛鉄板(GI)のみを造り、日本からは主に冷延鋼板を輸出していた。その後、PHPなどが冷延事業へ進出し、調達する原板も今はホットコイルが中心になっている。
 バングラデシュ向けホットは、新日鉄住金やJFEスチール、神戸製鋼所といった日本高炉から年間30万~40万トンが輸出されてきたが、現地リローラーが冷延能力を増強したこともあり、2015年には一気に過去最高の76万トンへと拡大。16年も同水準のペースで推移してきた。
 バングラデシュは親日国として知られ、日本製品を好んで使う文化がある。それだけに日本製ホットもブランドとして浸透しておりシェアが高い。
 バングラデシュのホット需要は、リロール用とファブリケーターが使う切板用を合わせ年間120万~130万トンとされ、日本のホットは過半を占めているもよう。海外鉄鋼市場の競争が激しい中、商文化で差別化できる有力な市場へと浮上している。鉄鋼商社では日鉄住金物産がダッカ支店を持ち、地場企業のマクドナル・スチール・ビルディング・プロダクツ社と合弁でホットのせん断加工事業を手掛けている。
 今後はホット取引だけでなく、犠牲となった邦人が携わっていた国際協力機構(JICA)の円借款事業での建材案件が見込まれるなど、多様な分野でバングラデシュとの関係がさらに深まると期待されていた。

最終更新:7/5(火) 6:00

鉄鋼新聞

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