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災害弔慰金制度。東日本から広島、熊本の災害をへてついに運用見直し

東北復興新聞 7月5日(火)15時59分配信

東日本大震災では、20,055件の災害弔慰金が支給されました(2015年3月末時点)。2万件の方に500万円が支給されたと思いがちですが、実はそうではありません。500万円が支給されたのはわずか3,827件、19%に過ぎません。実は、残りの81%にあたる16,228では、半分の250万円しか支給されませんでした。

私は、東日本大震災の被災地、陸前高田市の仮設住宅で、ある被災者の方から「この制度はおかしい」「私が働いていたせいで、夫の命が半分になった。私は働いていない方がよかったのか。こんなの納得できない」と強く叱責されたことがあります。

その後の御嶽山の噴火や広島豪雨災害でもそうでした。遡れば新潟中越沖地震、中越地震、阪神淡路大震災でもそうでした。

東日本大震災以降、私はずっとこの見直しを求め続けてきました。このたび、無事見直しがされましたので、報告させていただきます。

所得が103万円を超えると弔慰金が払われない?

まず、制度の概要についてお話しします。災害弔慰金の金額は、法律と施行令に基づいて支給されています。法律は金額について「死亡者1人当たり500万円を越えない範囲」と定めており、施行令は、「死亡者が生計を主として維持していた場合」は500万円、その他の場合は250万円と定めています。

では、「生計を主として維持していた場合」とはどういう状態なのでしょうか。この運用は、厚生労働省の1975年の通知に基づいており、40年前の通知には、次のように書かれています。

生計を主として維持していた場合、というのは、死亡者が主たる扶養者であったとみられる場合で、なおかつ、遺族の収入が一定額以下(現在では103万円以下)の場合を指します。

この通知に基づいて運用すると、次のような結果になります。

例1 3人暮らしの家族
所得はAさん(1000万円)、Bさん(150万円)、Cさん(0円)
震災により、Aさんが亡くなった場合、Bさんの所得が103万円を越えているので、Aさんは生計を主として維持していた者と見てもらえず、250万円しか支給されませんでした。

例2 3人暮らしの家族
所得はAさん(500万円)、Bさん(100万円)、Cさん(0円)
震災により、同じくAさんが亡くなった場合、Bさんの所得が103万円以下であるため、Aさんは主として生計を維持していた場合にあたり、500万円が支給されました。

この2つの結論に納得できる方はいるでしょうか?

冒頭に紹介した陸前高田のエピソードは、正に例1のようなケースでした。最も稼いでいたご主人は漁師をしていて、奥様は水産加工の仕事をしていました。

奥様は、以前は103万円という、扶養から外れ所得税を納税しなければならなくなるラインを越えないように働いていたそうです。しかし、仕事が忙しくなってきたことから、震災の少し前から103万円を越えて稼ぐようになり、結果、扶養から外れ税金も納めていました。

震災で漁師のご主人が亡くなりました。私は、どうみても主たる生計維持者が亡くなったと感じましたが、奥様の収入が103万円を越えていたので250万円しか支給されませんでした。奥様は、涙を浮かべながら、大きな声で私にこう訴えたのです。

「私が働いていたせいで、夫の命が半分になった。私は働いていない方がよかったのか。」

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最終更新:7月5日(火)16時26分

東北復興新聞