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「キャッシュレス化加速が追い風」国内クレジットカード利用伸長-前年度比6.6%増、45兆6000億円

日刊工業新聞電子版 7月5日(火)14時35分配信

 国内のクレジットカード利用が伸長している。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によれば、2015年度のクレジットカード業における販売信用業務の取扱高は約45兆6000億円で前年度比6.6%増だった。ただ、伸び率については、一部に14年度比で拡大したという見解があるものの、同調査では0.9ポイント縮小した。ガソリンなど原油価格が下落し、生活インフラでの利用額が減少したことが理由とみられる。(山谷逸平)

 「(クレジットカードの)利用シーンの拡大に伴い、各社がプロモーション活動を積極的に実施している結果だ」。あるカード会社は右肩上がりの取扱高をこう分析する。同調査によれば、これまでに比べ利用シーンの増えた「飲食店」における取扱高14年度比14.9%増の約1兆3174億円、「病院・診療所」は同24.2%増の約2690億円と急伸した。

 別のカード会社は「飲食店」での利用額の増加について「高単価の高級レストランや低単価のファミリーレストランでの利用が進んでいる結果だろう」とする。

 では販売信用業務の取扱高の伸び率が鈍化した理由は何か。これら「飲食店」「病院・診療所」の取扱高は、クレジットカード業の販売信用業務全体に占める割合はそれほど高くない。全体の約半分を占める「百貨店、総合スーパー」「その他の小売店」の物販関連が堅調に推移する中、ここ数年のけん引役だった「その他」分類がガソリン価格の下落などにより、生活インフラでの利用額が大幅に減少したことが理由とみられる。

 「その他」には、電気・ガス・水道といった光熱費から、ガソリン代や通信料金、インターネット通販なども含まれる。あるカード会社は16年1-3月について、「通販・インターネット取引のチャンネル、通信チャンネルなどが好調だった」とするものの、全体の約4割を占めるまで成長した「その他」が14年度比4.1%増にとどまり14年度の伸び率から5.2ポイント低下したことが響いた。

 16年度の取扱高の見通しについては、伸び率の鈍化が底打ちするとみるカード会社が多い。「消費増税が再延期されたこともあり、物販関連は穏やかに伸びていく」「電子マネーやポイント決済などキャッシュレス化が加速しており、クレジットカード業界にとって追い風」「(日銀の)マイナス金利政策導入により、消費者は実利に敏感となり、カード利用によるポイントを獲得しようと考えるようになる」との声も聞かれる。また、「ネット上でのカード決済がますます増えるだろう。購買データをより詳細に分析して、顧客の細分化を図り、見合ったプロモーションを積極化していきたい」と意気込む企業もあり、今年度の伸び率は拡大しそうだ。

最終更新:7月5日(火)14時50分

日刊工業新聞電子版

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