ここから本文です

労働問題だけじゃない「労働組合」 保険やレジャー施設の「割引制度」も活用しよう

マネーの達人 7月5日(火)5時6分配信

先日新聞を読んでいたら、大手居酒屋チェーンのワタミで、「ワタミメンバーズアライアンス」という、労働組合が結成されたという記事が掲載されておりました。

この労働組合は「ユニオンショップ制」なので、グループの正社員の約2000人と、パートやアルバイトの約1万5,000人の大半が、すでに加入したようです。

なおユニオンショップ制とは、労働組合への加入を採用の条件とする、また労働組合を脱退や除名された方は、解雇される制度になります。

要するにユニオンショップ制の会社に入社したら、その会社を退職するまで、または組合員にならない一定の管理職に就くまで、労働組合に加入しなければなりません。

またユニオンショップ制の会社に入社したら、毎月の給与から社会保険料などの他に、組合費が控除される場合が多いのです。

これに対して納得できない方もいるようですが、労働組合から脱退したら、会社も辞めなければなりません。そこで発想を変えて、控除された組合費の分だけ、労働組合から提供される制度を使って、払い損にならないようにするのです。

食べ放題のお店に行ったら、最低でも料金の分くらいは食べて、元をとってやるぞと、意気込むと思うのですが、それと発想は全く同じです。

団体定期保険や団体割引により保険料を安くできる

労働組合の仕事というと、解雇、未払いの残業代、不利益な労働条件の変更などの相談にのったり、こういったことをする会社に対して、団体交渉を行ったりするイメージです。

しかし労働組合の仕事はそれだけではなく、例えば組合員の保険の加入手続きや、その保険金の請求手続きについての、相談にのっております。

その理由として労働組合によっては、その労働組合の組合員だけが加入できる、「団体定期保険」(死亡や高度障害状態を保障)を、取り扱っている場合があるからです。

労働組合によっては「グループ保険」、または「Bグループ保険」などと呼ばれており、通常は年1回募集を行っております。この団体定期保険は労働組合が、保険会社の代わりに営業をしてくれるので、保険会社はこういった部分の手間を省けます。

また加入に必要な書類などを労働組合が、保険会社の代わりに集めてくれるので、こういった部分の手間も省けます。そのため同様の保障内容の定期保険より、団体定期保険の方が、保険料が安くなる場合が多いのです。

また有配当型の団体定期保険であれば、一年間の収支計算後に剰余金が生じた場合、配当金として還付されますので、掛け捨てではありません。なお団体定期保険の存在は知っているけれども、転職や独立する予定があるから、加入しないという方がおります。

しかし商品によっては、そのままの状態で、または死亡保険金の減額といった条件付きで、契約を継続できる場合がありますので、退職したら必ず脱退するわけではありません。

それでも不安という方は、ベースとなる終身保険は個人で加入して、その上乗せ部分を定期保険から、「団体定期保険」に切り替えるという方法も考えられます。

なおこの団体定期保険の他に、例えば労働組合が指定した保険会社の自動車保険に加入すると、「団体割引」が適用される労働組合もありますので、こういった制度もチェックしておきたいところです。

1/2ページ

最終更新:7月5日(火)5時6分

マネーの達人