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地方創生、達成疑問 人口増確実、開成のみ

カナロコ by 神奈川新聞 7月5日(火)14時0分配信

 人口減少が全国的に進む中、2060年時点で人口1億人の維持を掲げる安倍政権の地方創生で、その実現に向けて全国の自治体が策定を求められた「人口ビジョン」。東京のベッドタウンとして県全体ではなお人口増加が続く神奈川でも減少に転じた地域が増え始めており、県内33市町村で将来の確実な人口増を見込むのは開成町のみとなっている。少子化対策や若者の転出抑制を進めても、60年には人口が半減するといった深刻な未来図が小規模自治体を中心に描かれているが、その達成にさえも疑問符が付く状況だ。

 10~15年の人口増加率が4・0%と県内最高だった開成町。1990年代から人口減に転じた自治体が多い県西部に位置しながら、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の推計を上回るペースで人口が伸び、2015年には1万7千人を超えた。町の担当者は社人研推計の問題点を指摘する。「個別の市町村の増減要因が加味されていない」

 同町にとっての個別の増加要因は、区画整理で生み出された新たな住宅地や小田急線開成駅前などのマンション開発。これら「確実に人口が増える施策」に加え、30代前後の転入者が多く合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの平均数)が13年に1・68と県内トップだったことを踏まえ、現在より約2千人増の人口1万8900人を60年の将来像とした。

 ただ同町のビジョンは、国が40年の目標に掲げる合計特殊出生率の2・07への上昇なしに実現しない。この数値は人口が増加も減少もせずに維持される「人口置換水準」だが、14年時点の全国平均は1・42にとどまっているのが実情だ。

最終更新:7月5日(火)14時0分

カナロコ by 神奈川新聞